遺言書作成・内容チェックを無料でいたします

対応地域:東京埼玉神奈川県千葉対応
他県に居住されている方でも亡くなった方が首都圏であれば対応します。

当事務所が選ばれる4つの理由

トリプル資格者
税理士・弁護士・税務調査士のトリプル資格者
ワンストップサービス
安心解決
遺産分割等で係争になっても費用割引して安心解決
費用割引
遺相続事前対策
遺相続事前対策、相続税申告・相続登記
相続トラブル解決まで
相続税申告後
相続税申告後の税務調査にも対応できるノウハウ
税務調査にも対応

■非常に多くのご相談をいただき対応地域を絞らせていただいております■

対応地域
対応地域は、東京・埼玉・千葉・神奈川とさせていただいております。
他県に居住されている方でも亡くなった方が対応地域であれば対応します。
窓口としましては、非常に申し訳ないのですが、具体的な依頼をご検討されている方からのご質問をお受けしております。
  • 「自身の相続税はいくらかかるんだろう?」
  • 「依頼を考えているが、紛争があるので弁護士と税理士をセットにしてほしい」
  • 「相続税が払いそうなのだが、自身の相続税はいくらで税務署にも指摘されないものなのか?」
  • など、個人・法人問わず、相談はすべて対応いたします。
    遠方に住んでいる方でも、ご実家・勤務先が東京であったり、実家は北海道のような場合でも、対応いたします。

    ※簡単な質問などはお受けできかねる場合があります。

    例1)小規模宅地の特例は適用できますか?
    ⇒ 申し訳ございません。このような質問はWEBでも調べることが可能ですのでもし可能であれば調べていただいて出るものですのでご了承いただけると幸いです。
    例2)他のWEBサイトにこのような記載があったが果たして本当なのか?
    ⇒ 当センターの記事以外の質問は申し訳ないのですが、受け付けかねますので、そのWEBサイトにお問い合わせいただくようお勧めいたします。
     
       

    当センターによくある質問

    • 【相談は無料ですか?】

      当センターでは無料相談を実施しております。 ご自身のお考えに合うかどうか相談を含めて検討してみる事をお勧めいたします。

    • 【遺言書の作成や内容のチェックを無料でお願いできますか?】

      はい、相続税無料相談センターでは「遺言書作成・内容チェック」を条件はありますが、無料にて承っております。

    • 【準確定申告とは何ですか?】

      「準確定申告」とは、亡くなった人に所得があるときは、その人の相続人が亡くなった人に代わって所得税の申告をすることです。

    • 【相続税の税務調査とは何ですか?】

      税務調査とは、国税庁の下部組織(税務署など)が、相続税の申告内容を各種調査で確認し、申告漏れや課税額の誤りなどがあれば是正を求める手続です。通常は税 務調査について、申告業務を担当した税理士に事前通知されますので、調査の日程などの調整が可能です。

    書籍紹介

    税務調査の良い受け方・正しい対応方法

    出版社:出版日

    事業と財産を守るために知るべき情報や具体的対策を分かりやす解説しています。何も知らずに税務調査を受けて納税者の皆様が慌てて失敗し課税上の不利益を受けることがないよう本書で税務調査の知識心得を学んでいただければと存じます。

    相続の税金と対策

    あさ出版:2015年2月10日

    結婚・出産・育児資金の贈与や住宅資金等贈与の非課税など、最新の税制改正大網にも完全対応!今から始められる節税策から計画的に行うものまで相続のプロがやさしく解説。

    メディア掲載

    ダイヤモンド セレクト

    株式会社ダイヤモンド社:2018年12月号

    事業承継のプロフェショナルとして代表弁護士・税理士 小林幸与が紹介されました。

    ダイヤモンド セレクト

    株式会社ダイヤモンド社:2017年11月号

    相続の基礎知識の説明のほか、争族の原因と事前対策を具体例を示して解説しています。
    また相続税の節税方法や事業承継問題なども分かりやすく解説しています。

    プロフェッショナル名鑑(2017年版)

    株式会社ダイヤモンド社:2017年11月号

    日本全国の相続・贈与・事業承継のプロフェッショナル達を紹介しています。
    上記ダイヤモンドセレクトに合本されています。

    税理士法人リーガル東京の紹介記事

    株式会社ダイヤモンド社:2017年11月号

    上記プロフェッショナル名鑑(2017年版)に、税理士法人リーガル東京と弁護士法人リーガル東京が相続に関する法務と税務のワンストップサービスの事務所として紹介されました。

    弁護士法人リーガル東京の紹介記事

    株式会社全国賃貸住宅新聞社:2015年2月号

    上記(2015年版)に、弁護士法人リーガル東京が遺言書よりも確実に承継出来る対策として、遺言書代用信託・遺贈型受益者連続信託のメリットに関して解説しています。

    セミナー関係

    2018年賃貸住宅フェアにて、当センターの税理士の小林が相続トラブルから相続対策・税務対策などの話を実例を挙げて説明させていただきした。

    ご利用の流れ

    STEP01
    お問い合わせ
    まずは、お電話かメールにてお問い合わせください。
    STEP02
    無料相談
    無料相談を行います。事務所へのご来訪ください。
    STEP03
    ご提案
    内容をご説明させて頂きます。
    STEP04
    ご契約
    内容にご納得頂けましたらご契約となります。
    STEP05
    スタート
    相続対策等の手続きを代行させて頂きます。

    相続税額の計算

    控除には以下相続税から引ける7種類の税額控除や特例等ございます。どれが適応できるかなど、面談にてご回答可能です。

    【➀贈与税額控除】
    【➁配偶者の税額軽減】
    【➂未成年者控除】
    【➃障害者控除】
    【➄相次相続控除】
    【➅外国税額控除】
    【⑦相続時精算課税制度贈与税額の控除】
    【得小規模宅地等の特例】