1、そもそも遺留分とは?

人が亡くなったときに、一定の相続人に対して保障してくれる最低限の相続割合が、法律で定められています。これが「遺留分」です。

2、遺留分の割合について

➀直系尊属(被相続人の父母・祖父母等)のみが相続人の場合
遺留分⇒被相続人の財産の3分の1
➁その他の場合  遺留分⇒被相続人の財産の2分の1.
➂兄弟姉妹    遺留分なし

一覧表にすると以下のようになります。

3、遺留分減殺請求について

被相続人の生前贈与や遺贈によって、相続人の「遺留分」が侵害されている場合は、これらによって利益を得ている人から不足分を取り戻すことができます。これを遺留分減殺請求と呼んでいます。
遺留分減殺請求権は、相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年以内に請求することが必要です。
また相続開始から10年経過した場合、遺留分減殺請求は消滅します。

4、遺留分の対象となる生前贈与 ⇒相続人以外への生前贈与

相続人にならない人(法人も含みます)への生前贈与については、以下の場合に、遺留分の対象となります。

(1)相続開始1年以内にした生前贈与
(例)Aが、長男Bの子(孫)Cに金400万円を生前贈与してから1年以内に死亡した場合、孫Cへの生前贈与は、CがAの相続人でなくても、相続人の遺留分の計算のときに加算され、相続財産にされます。
Aの相続人は、長男Bと長女Xとし、長男BがAの遺産3600万円の全部を相続したとします。長女Aの遺留分は4分の1なので、以下の計算により,遺留分の金額は金1000万円となります。

(遺産3600万円+贈与400万円)÷4=1000万円

(2)遺留分権利者に損害を与えることを知って行った贈与
相続開始から1年より前の生前贈与でも、その贈与が遺留分を侵害すると分かって財産を贈与した場合には、遺留分の計算のときに相続財産に加算されます。

(3)「遺留分権利者に損害を与えることを知って」か否かは、「贈与財産に対する割合だけではなく、贈与の時期、贈与者の年齢、健康状態、職業などから将来財産が増加する可能性が少ないことを認識してなされた贈与であるか否かによるものと解すべき」という下級審判例(東京地判昭和51年10月22日)があります。
相当高齢になってから、孫等に多額の金銭を贈与して相続財産を乏しくする行為は、遺留分侵害になる可能性が高いでしょう。

(4)遺留分侵害にならない範囲で孫等の相続人以外の人に生前贈与するのは、相続税対策になりますので、お勧めいたします。
相続人が相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続財産に加算されます。しかし相続人以外の人への贈与は加算されません。
贈与税の非課税制度を利用しての生前贈与で、節税をしましょう。

 

5、遺留分の対象となる生前贈与 ⇒相続人への生前贈与

(1)生前贈与した人が相続人の場合、特別受益に該当する贈与であれば、遺留分の計算のときに相続財産に加算されます(最判平成10年3月24日)。
相続人に対する生前贈与は、何十年前の贈与であっても、遺留分に加算され、遺留分減殺の対象になります。

(2)では「持ち戻し免除の意思表示」があれば、どうなるでしょうか?
先ず「特別受益の持ち戻し」とは、被相続人の生前に特別受益に該当する贈与があれば、原則、その贈与分も相続財産に含めて遺産分割協議をすることになります。
しかし特別受益に該当する贈与をした人が、前記のような持ち戻しをしないという意思表示をした場合には、生前贈与した分を相続財産に加算しなくてもよいのです。
もっとも「持ち戻し免除の意思表示」は、遺留分を侵害できませんので、持ち戻し免除をしても、遺留分を侵害する生前贈与は、遺留分の対象となります。

(3)特別受益に該当する生前贈与とは
特別受益に該当する贈与には、➀婚姻・養子縁組のための贈与(持参金・新居・花嫁道具など)、➁生計の資本としての贈与(開業資金・住宅購入援助資金・高額な学費の出費など)があります。

(4) 相続人が相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続財産に加算されます。
したがって高齢の両親からの贈与は注意すべきです。
但し、贈与税の配偶者控除・住宅資金の非課税の特例を受けた財産については、加算されません。

(5)改正相続法で遺留分減殺請求の規定が改正されました。
この規定は、2019年7月1日から施行されますので、2019年7月1日以降に人が死亡し相続が開始された場合、以下のようになります。
(イ)改正相続法では、遺留分減殺請求は、遺留分侵害額に相当する金銭を請求する権利になります。つまり価額弁償するだけになるわけです。
(ロ)改正相続法では、相続人に対する贈与は、原則として相続開始前の10年間にされたものに限り、その価額を遺留分算定の財産価額に含めることになります。
したがって相続対策として、相続人に対する生前贈与を早めにすることが、今後は必要になってくると思われます。

もっとも当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知って贈与したときは、相続開始前10年より前の贈与でも遺留分算定の財産価額に含まれます。注意して下さい。
相続人以外の者に対する贈与は、原則として、相続開始前の1年間になされた贈与が、遺留分算定のための財産になります。
但し、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知って贈与したときは、相続開始前1年より前の贈与でも遺留分算定の財産価額に含まれます。

6、生前贈与財産の評価

贈与された財産は、贈与者が亡くなった時点(相続開始時)の価値で計算されます。遺留分減殺請求の訴訟になった時は、事実審口頭弁論終結時の時点の価値になります。
贈与された財産が預貯金や金銭だった場合、贈与時の金銭を物価指数を 用いて、亡くなった時点での貨幣価値に換算することになります。
不動産は、贈与者が亡くなったときの時価で評価します。不動産の評価に争いが生じれば、不動産鑑定士に鑑定を依頼することがあります。

監修者

氏名(資格)

小林 幸与(税理士・弁護士)

-コメント-
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