サービス・料金案内

相続税は、一定額以上の財産を相続した相続人(及び遺贈を受けた人)に対して、課税されます。
この金額までは相続税がかからないという課税最低額を基礎控除額といいます。
相続財産の評価額が基礎控除以下なら、相続税の申告は不要ですが、基礎控除額を超えていると相続税の申告が必要です。

実際の相続では、遺産の評価額が基礎控除額の範囲内かどうか、断定できないケースがあります。
そのような場合には、税理士に相続財産評価を依頼し、少しでも基礎控除額を超えているときは相続税申告をして以下の税額控除を 受ける形で相続税を節税する方法をお勧めします。

贈与税額控除
配偶者の税額控除
未成年者税額控除
障害者税額控除
相次税額控除
外国税額控除
相続時精算課税・制度適用による 贈与税額の控除

相続税は、相続開始のあったことを知った日から10ヶ月以内に金銭で一括納付しなければなりません。期限を過ぎた納税には延滞税が加算されます。
金銭で一括納付で きないときは、一定の要件があれば、税務署長の許可を得て「延納」や「物納」をすることができます。

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■価格重視プラン

税理士法人リーガル東京は、相続税申告を専門的に取り扱っています。
申告手数料が、お客様の負担とならないよう価格重視プランを、用意しております。

価格重視プランを利用できる方は、以下の3条件に全て当てはまる方です。
注)相続財産の総額とは、小規模宅地の評価減特例などの適用前で、みなし相続財産を含む相続税評価額です。

① 相続財産の総額が2億円未満の方
② 申告期限まで6ヶ月以上ある方
③ 遺産分割の内容が相続人間で既に確定している方

◆サービス内容

価格重視プランでは、次のサービスをいたします。

A) 相続財産(みなし相続財産を含む)の評価

◎申告に必要な資料の取得代行もいたします(別途手数料がかかります)。

B) 遺産分割協議書の作成

◎相続税の節税を考慮した遺産分割協議書案のご提案もいたします。

C) 相続税の申告

◎相続税申告書に署名押印の際、相続税納付書の作成交付をいたします。
◎価格重視プランでも、書面添付制度を利用し税務調査対策いたします。

【料金】価格重視プラン

相続財産の総額報酬額(消費税別)
7千万円未満30万円
7千万円以上1億円未満40万円
1億円以上1億5千万円未満50万円
1億5千万円以上2億円未満60万円

【料金】その他

項目報酬額(消費税別)
土地(1利用区分につき)5万円
非上場株式(1社につき)15万円
税務調査立会い報酬(申告後の税務調査)日当5万円
書面添付についての意見聴取日当2万5千円

◎現地調査や訪問の旅費・交通費等の実費は、別途負担していただきます。
◎戸籍謄本や残高証明書等の取得代行を依頼された場合、実費+手数料がかかります。
◎面積規模が大きな宅地の評価・会社規模の大きな非上場株式の評価など、検討調査が煩雑な案件については、価格重視プランの費用以外の報酬が別途見積でかかります。

 

 

■通常プラン

価格重視プランの3条件に該当しない方向けの相続税申告プランです。
通常プランは、リーガル東京の相続税申告の実績とノウハウを活用し、安心価格で高品質なサービスを提供し、申告手続をしっかりサポートするものです。
相続税の申告期限が迫っている方、相続人同士で争いがある方、遺産内容を把握できない方などでも、税理士と弁護士の両資格を活用してきちんと対応いたします。

◆サービス内容

D) 相続財産(みなし相続財産を含む)の評価

◎申告に必要な資料の取得代行もいたします(別途手数料がかかります)。

E) 遺産分割協議書の作成

◎相続税の節税を考慮した遺産分割協議書案のご提案もいたします。
◎相続人間の係争については弁護士法人リーガル東京の弁護士が無料相談いたします。
係争事案の解決を弁護士法人リーガル東京に依頼するには、別途費用がかかりますが、相続税申告の依頼者には、弁護士費用割引がございます。

F) 相続税の申告

◎相続税申告書に署名押印の際、相続税納付書の作成交付をいたします。
◎価格重視プランでも、書面添付制度を利用し税務調査対策いたします。

【料金】相続税申告通常プラン

相続財産の総額報酬額(消費税別)
7千万円未満40万円
7千万円以上1億円未満50万円
1億円以上1億5千万円未満財産総額の0.6%
1億5千万円以上2億円未満財産総額の0.5%+15万円
財産総額が3億円以上5億円未満財産総額の0.4+30万円
財産総額が5億円以上財産総額の0.3%+50万円

注)財産総額とはみなし相続財産額を含めた特例適用前の相続財産の評価額です。

【料金】加算報酬

項目報酬額(消費税別)
土地(1利用区分につき)5万円
非上場株式(1社につき)15万円
税務調査立会い報酬(申告後の税務調査)日当5万円
書面添付についての意見聴取日当2万5000円

◎現地調査や訪問の旅費・交通費等の実費は、別途負担していただきます。
◎戸籍謄本や残高証明書等の取得代行を依頼された場合、実費+手数料がかかります。
◎面積規模が大きな宅地の評価・会社規模の大きな非上場株式の評価など、検討調査が煩雑な案件については、通常プランの費用以外の報酬が別途見積でかかる場合があります。

 

■事業承継コンサルティング・生前対策プラン

会社の次の後継者がいない、これから先の経営に不安に不安がある、引退も考え、退職金等で幸せなセカンドライフを送りたいなどお考えで、相続が発生した場合の、会社の自社株の評価や経営権利などは?
などのお悩みはがあれば、当事務所にご相談下さい事業承継のアドバイスを行います。

事業承継とは会社の経営権や株などを次世代に引き継ぐことを指し、その中でも重要な課題となるのが誰に引き継ぐのかということです、事業承継において、相続評価上も重要な「自社株」をどのように承継するかということです。
税理士法人リーガル東京では会社の相続対策(納税資金確保と株価引下げによる節税対策)で事業承継後の経営の安定性を担保する対策をいます。

【料金】事業承継対策・生前対策プラン

相続税の生前対策の初回面談は1万円/1時間(以降1時間毎に1万円)の相談料を頂いております。
但し、生前対策プランでご契約いただいた方については、生前対策報酬から当該相談料をお値引きさせて頂きます。

ご提供するプランに応じて以下の2通りの報酬体系がございます。
相続税の試算のみをご希望の場合には、(相続税試算プラン)を、相続税の試算と併せて相続対策のご提案もご希望の方は(相続対策プラン)の報酬体系をご覧下さい。

相続税試算プラン相続対策プラン
基本報酬(遺産総額に応じて)
遺産総額2億円以下10万円30万円
遺産総額2億~5億円20万円50万円
遺産総額5億円以上別途見積もり別途見積もり
加算報酬(財産評価に関わるもの)
簡易土地評価1箇所2万5千円
詳細土地評価1箇所5万円
非上場株式の評価1社 (原則的評価)15万円~(会社規模に応じて)
その他、複雑な財産評価別途お見積り

※消費税は別途必要となります。

その他留意点
・相続税試算プランには、2次シミュレーションや節税対策案のご提案は含まれておりません。
※2次シュミレーションを付加する場合には、+5万円(税別)となります。
※レポート提出より1年以内に、ご相続が発生された場合は、生前対策報酬(試算及び対策サービス)の半額を相続税申告報酬からお値引きさせて頂きます。
また、1年超経過の場合でも申告報酬から一律5万円のお値引きをさせて頂きます。

・非上場会社の保有している土地等も上記の土地加算報酬の対象となります。
・レポート提出後、財産内容の変更等によるご相談に再試算ついては別途報酬(5万円~)を頂戴いたします。
・対策プランにおける法人化シミュレーションについては、別途報酬を頂戴する場合がございます。
・継続的、定期的に税務アドバイスをさせて頂く資産税顧問サービスもございますのでご相談も受け付けております。

 

 

 

■相続税還付プラン

相続税が戻ってくる可能性がございます。
過去5年以内に申告済みのものについては、相続税が還付されるケースがあります。

税理士の中でも各税法毎におります、当事務所の代表税理士は弁護士資格を取得・不動産会社経営、法的知識と税的知識・不動産知識を有する税理士は少数です。
法律面から見る税金圧縮というものもあり、税理士資格のみで解らなかった部分を対応する事によって、事後的に還付されることがあるのです。

特に還付が認められる事由のほとんどが土地の評価です。
土地の評価については、その土地の形状や周囲の状況等の様々な要因を総合的に考慮して評価額を決定するのが適切な方法です。
そういった方面に明るくない税理士が課税対象となる土地の評価を適切に行うことは困難となり、本来掛からない税金がかかってしまうケースもございます。

土地を保有している割合が多い方の相続や相続を受けた方に関しては、土地の評価を当専門家が見直すことで納付済み税金が還付される割合が高まると考えられます。
相続に関する税金は金額が大きいため担当税理士によっては最終的に何百、何千万円もの差が生じることも少なくありません。
還付を考えている方は是非一度、この機会に依頼を税理士法人リーガル東京より行うことをお薦め致します。

【料金】相続税還付プラン

還付に係る業務については「完全成功報酬制」にしております。
ご利用者の皆様が実際に還付が成功した場合にのみ成功報酬として還付額の割合に応じた報酬を頂きます。
つまり還付が成功しなければ、一切費用は発生しませんのでご安心してご利用下さい。
※遠方に不動産等がある場合には、調査に要する交通費の実費を頂戴する場合がありますが、そちらにつきましては事前にご相談させていただきます。

成功報酬/更正の請求還付額
報酬額難易度等に応じて
還付額25%~35%

※消費税は別途必要となります。

例) 還付額1,200万円の場合の弊社の報酬:1200万×25%~35% = 300万円~420万円

平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する相続税については、更正の請求期限は相続税の申告期限から1年となっておりますが、1年を超えている場合でも申告期限から5年以内ですと「嘆願請求」という手続きによって減額・還付申請が可能となります。