相続を相談する専門家の選び方とは？

そもそも、税理士・弁護士・司法書士・行政書士の違いとは？

１、税理士について

相続税や所得税などの申告業務や節税提案・税務調査対応は、税理士の専門分野です。
税理士資格のない人が税務申告の代理をすることはできません。
もっとも、全ての税理士が相続税申告を得意としているわけではありません。
相続税を得意とする税理士は、税理士20人のうち1人位だと言われております。

⇒　相続税に強い税理士の選び方

２、弁護士について

弁護士は、相続に関する問題について、あらゆる法律相談を受け、遺産分割協議について交渉のほか、調停･審判などの裁判手続を制限なく、代理人として行えます。
さらに相続対策として、遺言書作成や生前贈与契約・家族信託なども行えます。
国税局に通知すれば、税理士業務を行うこともできます。

不動産登記や法人登記の手続代理もできますので、相続登記手続ができます。
言うなれば、弁護士は、相続について、一応あらゆることができるのですが、全ての弁護士が相続を得意とし、あらゆる相続問題に対応できるわけではありません。

リーガル東京では、相続問題に豊富な実績を持つ弁護士と相続税に強い税理士が協力し、相続のワンストップ･サービスをしており、あらゆる相続問題に対応しております。

３、司法書士について

司法書士は、登記手続の代理ができますので、相続登記手続ができます。
なお、司法書士でも法律相談を受けられるのは、所定の研修を受け、法務大臣の認定を受けた認定司法書士だけです。
もっとも認定司法書士であっても、相続問題のすべてについて法律相談は受けられません。
認定司法書士は、請求金額が140万円までの民事紛争についてしか相談が受けられないのです。
司法書士は、相続人間で話がついた段階で、遺産分割協議書の作成ができますが、一部相続人の代理人となって、遺産分割の交渉や調停申立などはできません。
司法書士は、相続放棄の申立書を相続人本人名義で作成できますが、申立代理人にはなれません。
弁護士より司法書士が安いからと、登記手続以外の相続問題全般を司法書士に相談するのは、お勧めできません。

４、行政書士について

弁護士でない人が法律事務を扱うのは、原則として禁止されています。
行政書士は、官公署（裁判所や検察庁以外の役所）に提出する書類作成や
一部法律事務を扱うことができます。

しかし、行政書士は法律相談を受けることができませんし、代理人として、他人に請求することもできません。
行政書士は、遺産分割協議書を作成することができても、どういう内容の遺産分割協議書を作成した方がよいかなどの相談にアドバイスしてはいけませんし、遺言書の作成のときに、どういう内容の遺言書がよいかの相談にアドバイスすることもできません。

行政書士の費用が弁護士より安いという理由で、行政書士に相続の相談をすることは、司法書士に相談する以上に適切でなく、全くお勧めできません。
司法書士や行政書士に相続の相談依頼をして費用を支払ったけれど、相続人間で話し合いができず、結局弁護士に依頼することになる例が少なくありません。
相続については、税金問題は相続税に強い税理士に、それ以外の相続問題は、相続問題に実績ある経験豊富な弁護士に依頼するべきでしょう。

相続について各専門家ができる業務一覧表

○＝できる

△=できるが一定の制限がある

×＝できない

監修者

氏名（資格）

小林　幸与（税理士・弁護士）

-コメント-
良い税理士は見た目だけでは解りません、当事務所は、無料相談を行っているのでご自身のお考えに合うかどうか相談ら含めて検討してみる事をお勧めいたします。