相続税の計算は大変複雑ですので、素人には相続税申告書の作成は、通常できません。
時間に余裕のある人（無職の人・自由業の人など）なら、管轄税務署に何回も通い、相続税申告書の書き方や必要な添付資料の内容を聞いて、金融機関等に行って残高証明書などの必要書類を揃え、相続税申告をすることも不可能ではありません。
もっとも税務署は、そういう人をあまり歓迎しないでしょうが・・・。
けれども通常、相続人が自ら動いて相続税申告をする時間的余裕は、ありません。
税理士に依頼しないで、自分勝手な申告をすれば、相続財産の評価を誤ったり、相続税の計算を間違えて申告してしまい、相続税の過払いをしたり、後日、税務調査の対象となったり、追徴課税というペナルティを受ける恐れもあります。
「配偶者控除」や「小規模宅地の評価減特例」などの税額控除の適用があるから、相続税がかからないから相続税申告は不要と誤解して、申告しなかった場合には、無申告加算税や延滞税というペナルティを受けます。
これらの税額控除は、相続税申告をしないと適用されませんので、申告をしないまま放置していると、数年後に税務調査に入られ、相続税本税の支払だけでなく、追徴課税というペナルティが課せられたりします。
相続税申告は、相続に強い税理士に依頼すべきです。
（１）相続税申告にかかる資料の整理には、結構な時間がかかりますし、慣れていないと遺産調査に漏れが生じます。
相続税申告の経験に乏しい税理士は、キチンと遺産調査をしない恐れがあります。
相続税申告の実績ある税理士なら、そういう恐れはありません。
（２）相続税の課税対象となる財産の評価は、難しい面があります。
例えば、不動産の評価は複雑であり、税理士でも相続税に詳しくないと計算間違いをすることがあります。
（３）相続税の得意な税理士なら、適切に相続財産を評価して、適切に相続税額を計算してくれますし、相続税の節税になる遺産分割方法も提案してくれます。
相続税に強い税理士は、税務調査されにくい相続税申告をしてくれます。
万一、税務調査に入られても、税務署との対応をキチンとしてくれます。
相続税申告をリーガル東京に依頼するメリット
１、リーガル東京では、相続手続、相続対策、申告並びに相続紛争の解決について、ワンストップ･サービスを利用できます。
リーガル東京は、税理士法人・弁護士法人・不動産会社のグループです。
リーガル東京では、税理士･弁護士・ファイナンシャルプランナー・宅地建物取引士・税務調査士・司法書士・不動産鑑定士などの専門家が、互いに協力して業務を遂行しています。
したがって、相続に関わる以下のようなサービスを、リーガル東京への依頼だけで、提供できます。
➀事前対策として、遺言作成・生前贈与・家族信託・会社設立・不動産活用・生命保険活用など
➁相続税申告、準確定申告などの税務申告、税務調査対応、税金還付手続
➂相続登記･預貯金名義変更等の相続手続、遺産分割協議書作成
➃遺産分割係争、遺留分減殺請求、遺言無効などのトラブル解決
➄相続不動産の売却相談・売買仲介
２、リーガル東京は、相続税申告で重要な財産評価、特に不動産の評価と非上場株式（同族会社の株式等など）の評価が得意です。
相続税申告では、相続財産の適正評価が重要です。相続税の納税額に影響するからです。特に不動産や非上場株式については、高い専門性が求められます。
したがって相続に強いとする税理士と、そうでない税理士では、相続財産の評価額（特に不動産の評価額や非上場株式の評価額）にかなりの差が生じることが少なくありません。
税理士法人リーガル東京の税理士は、全員が相続税を専門とする税理士であり、しかも税理士兼弁護士や国税局OBなどもいて、相続財産の適正評価方法に精通しております。
３、リーガル東京は、最新の法律知識と豊富な実務経験で、相続対策を提案いたします。
リーガル東京では、税理士･弁護士・ファイナンシャルプランナー・宅地建物取引士・税務調査士・司法書士・不動産鑑定士などの専門家が、互いに協力して業務を遂行しているだけでなく、生命保険会社･金融機関･大手不動産会社などとも連携し、多種多様な相続対策の提案･実施ができます。
（例）公正証書遺言と相続時精算課税利用の生前贈与と家族信託を併用した相続対策節税と納税資金対策として公正証書遺言作成と生命保険活用の併用など
４、リーガル東京には、相続税申告後の税務調査にも対応できるノウハウがあります。
相続税申告では、税務調査されないかという心配があります。
税務調査されないようにすることが大切ですので、その対策として、税理士法人リーガル東京では、書面添付制度（税理士法33条の2の書面添付）を積極的に活用しています。
また弁護士法人を併設していますので、相続税法･国税通則法等の税法関連の解釈適用に精通し法的主張を駆使し、安易な妥協はいたしません。
さらに国税局OBの税理士とも協力し、税務調査対応には万全を期します。
５、リーガル東京は、相続をめぐり係争になっても費用割引で安心解決いたします。
相続税申告をリーガル東京に依頼されたお客様が、万一相続に関わる係争（遺産分割協議がまとまらないなどの係争）になった場合、弁護士法人リーガル東京に、相続に関わる係争解決を依頼しますと、弁護士費用割引を利用し、弁護士着手金を50%以上割引させられます。
監修者
氏名（資格）
小林 幸与（税理士・弁護士）
-コメント-
良い税理士は見た目だけでは解りません、当事務所は、無料相談を行っているのでご自身のお考えに合うかどうか相談ら含めて検討してみる事をお勧めいたします。
弁護士法人リーガル東京の弁護士は、相続問題解決に豊富な経験と実績があり、安心です。
