相続税に強い税理士の選び方とは?

多くの税理士が専門性や強みを押し出しており、ただの税理士という事では、お客様にも選んでいただけない時代になってきているのではないでしょうか?
では、相続というジャンルで税理士を選ぶ際に、その税理士の選び方とは何でしょうか?

ポイントその1「申告手数料が安い」という理由で選ばない。
ポイントその2 相続税の節税になる遺産分割方法を提案してくれる。
ポイントその3 遺産内容の調査をきちんとしてくれる。
ポイントその4 書面添付の制度を利用している。
ポイントその5 「相続税申告」の実績に注目する。
ポイントその6  申告書作成は税理士がしている。

 

 

ポイントその1 税理士は「申告手数料が安い」という理由で選ばない

税理士なら誰でも相続税申告ができるだろうから、できるだけ手数料が安い税理士に依頼したいと考えるのは、誤りです。
相続税法は、税理士試験では選択科目であり、相続税法を勉強しないで税理士になっている人が大勢います。
税理士20人中19人は、相続税に強くない税理士と言われています。でも税理士向けの申告書作成ソフトがありますので、相続税申告書の形式を整えることは、容易にできてしまいます。
しかし相続税は、担当税理士の能力と経験で納税額が大きく変わる税金なのです。

それでは、手数料が安いかどうか以外で、どういう税理士に相続税申告を依頼するのが良いのでしょうか。
税理士20人に1人と言われる「相続税に強い税理士」を選ぶにあたり5つのポイントを、以下で説明します。

もっとも相続税申告だけでなく相続に関する紛争についての相談も、同じ所で一緒に対応して欲しいとなれば、弁護士資格を持っている税理士を選ぶというこだわりもあるでしょう。
税理士法人リーガル東京は、相続税に強い税理士がいて相続問題税理士に強い弁護士法人リーガル東京を併設する全国的にも珍しい事務所です。

なお遺産額が基礎控除額を少し超えるくらいなら、費用が高くない相続税に強い税理士を選ぶこともよいでしょう。

 

 

ポイントその2 相続税の節税になる遺産分割方法を提案してくれる。

相続に強い税理士は相続税申告を多数こなしていますので,相続税の節税策について多くの知識・経験があり、依頼者から相続税申告について相談を受ければ,具体的な節税策について提案してくれるはずです。
逆に相続税の知識経験が乏しい税理士には、節税策を提案することは難しいです。
「遺産の分け方が決まらないと相続税の計算ができませんので、遺産の分け方は、家族で話し合って内容を決めてください。」などという税理士がいるとしたら、知識経験が乏しい税理士ですので、依頼しないでください。

例えば、相続人が妻と息子の2人で、相続財産に土地(更地300㎡)があるとします。該土地が東西2つの道路に接していた場合、西側道路の路線価㎡30万円、東側道路の路線価㎡25万円とすると、高い方の路線価(㎡30万円)を採用して土地全部(300㎡)の課税価格が計算されます。

30万円×300㎡=9000万円

しかし土地をそれぞれ1つの道路にしか接しないようにA土地(120㎡)B土地(180㎡)の2つに分けて分筆登記をし、妻がA土地、息子がB土地を単独相続した場合には、B土地については東側道路の路線価㎡25万円を採用にして計算することができるようになり、分筆前より900万円ほど土地の相続税評価額を引き下げられ、相続税額を抑えることができます。

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分筆登記をして相続するという簡単な節税策ですが、相続に強い税理士でないと提案してもらえません。

もちろん誰がどの遺産を相続するのかは、遺言書が無ければ、ご家族(相続人全員)の気持ちが優先されますし、相続税の申告期限内に遺産分割協議ができないケースもあります。
しかし相続税申告を依頼された税理士ならば、納税額ができるだけ少なくなる遺産分割案を提案してくれるはずです。
申告手数料が安い税理士は、相続税の節税になる遺産分割の提案をしてくれない可能性があります。リーガル東京が相談されたケースの中には、「相続開始後すぐに依頼し資料も提供したが相続税の申告期限が近づいてきたにもかかわらず依頼した税理士から何の連絡も提案もないので心配だ」というケースもありました。選ぶ税理士を間違えると大変なことが発生するかもしれません。

 

 

ポイントその3 遺産内容の調査をきちんとしてくれる。

相続税申告にあたり、遺産内容の調査が不可欠です。

第1、預貯金の調査をきちんとしてくれる。

預貯金の遺産額を調査するにあたり、預貯金について相続開始時の預貯金残高位しか調べない税理士は、問題です。
「亡くなった人(被相続人)の過去の預金通帳を全て見せて欲しい。」とか「(被相続人の)過去の通帳が無ければ、過去の預金取引明細写しを取寄せてほしい。」などと言わない税理士には依頼するべきでないと思います。
相続税の税務調査があったときには、税務署は必ず被相続人の過去の預金取引明細(預金元帳)を10年間遡って調査します。

10年分なのは、通常金融機関は10年分の取引明細しか開示しないからです。但し、地方の中小金融機関ですと、10年以上前の取引明細も出すことが稀にあります。
他の税理士の中には「相続開始前3年以内の生前贈与は相続財産に加算されるから亡くなる前3年間の預貯金の入出金内容を見ればいい。」という考えの税理士もいるようで、税務調査を考慮すると、その考えは間違いです。
相続税の税務調査は、国税庁の発表によれば、申告件数の6件に1件くらいの割合で行われています。そして税務調査に入ると、5件に4件位の割合で申告漏れを指摘され、追徴課税されているのです。

リーガル東京の申告事例をみても、被相続人の預貯金の出し入れが問題になったケースが少なくありません。生前贈与や金銭の貸し借り、同居親族による無断引出などです。
リーガル東京の税理士は、被相続人名義の口座の預貯金のお金の流れを必ずチェックいたします。
そして万一、疑わしい多額の預金引出があるケースなら、弁護士法人リーガル東京に依頼すれば返還請求をしてもらえます。

第2、預貯金以外の金融資産(株式等)の調査もきちんとしてくれる。

亡くなった方が生前、投資信託や株式投資をしていたような場合には、証券口座における過去の取引内容の調査が必要です。税務調査では、被相続人が親族名義を借用して株式取引をしたと指摘され、問題とされるケースもあります。

第3、不動産について現地調査等をして評価額算定をきちんとしてくれる。

不動産の相続税評価額の算定について、土地の評価は、地積測量図の確認や現地での現況調査が必要です。
当該土地が傾斜地であったり、土地の一部に高圧電線が通っていたりする場合などは、土地の評価額を引き下げられるからです。
リーガル東京が、以前相談されたケースでは、「別の税理士に依頼して借地の相続税評価額を算定して相続税申告した。その後借地の売買をしたら相続税評価額より安かったが、おかしい。」という相談がありました。

リーガル東京で調査したところ、当該借地は、道路に面した部分の通路幅が2m未満しかない変形地であることが分かりました。申告を担当した税理士が現地調査等を怠ったため相続税評価額を実際より高額に算定したことが分かりました。

なお、土地の評価額を間違えて相続税を払いすぎたケースでは相続税還付の手続ができる場合があります。
申告手数料の安さを売り物にしている税理士は、以上の調査をしないか、調査していても手抜きの可能性があります。

 

 

ポイントその4 書面添付の制度を利用している。

相続税の税務調査は、相続税申告の6件に1件位の割合で行われます。
税務調査は、税務当局の裁量で行われ、調査の方法には、いくつかのパターンがあります。
税理士が相続税申告書に税理士法33条の2に定める書面を添付していると、税務調査の実施前に必ず関与税理士に対し意見聴取が行われます。

そして関与税理士との質疑などだけで修正申告書が提出されたときには、過少申告加算税が賦課されないと解釈されています。
これを「書面添付の制度」と言います。
税理士が書面添付の制度を利用しないと、いきなり納税者に税務署による税務調査が行われます。

書面添付制度を利用する税理士については、きちんと遺産調査をして相続税申告をしていると税務署が判断してくれるケースが多く、税務調査の対象となる割合が通常より低くなります。
税理士法人リーガル東京では、相続税申告全件で、書面添付の制度を利用しております。
もっとも遺産額が数億円以上ですと、税務調査の対象となる確率は非常に高くなりますが、リーガル東京のような相続税に強い税理士を選べば安心です。

 

 

ポイントその5 「相続税申告」の実績に注目する。

平成28年の相続税申告がなされた被相続人の数は10万5880人でした。
全国に約7万人いる税理士の数で割ると,税理士1人当たり1年間に1件か2件程度しか相続税申告をできない計算となります。

このような少ない件数では専門的知識の蓄積は困難ですので,多数の相続税申告の実績を積んだ税理士に依頼をするのが良い方法でしょう。
もっとも申告件数が多ければ多いほど、良いとは限りません。何千件という申告件数の多さを宣伝する大手税理士事務所がありますが、申告件数の数と申告内容の両方を、できればチェックすべきです。
申告内容の良し悪しは素人には分かりませんが、年間数十件以上の相続税申告を扱っている税理士で、かつ申告内容のポイントや相続税節税策を分かりやすく説明できる税理士なら安心です。

 

 

ポイントその6  申告書作成は税理士がしている。

一般的に税理士事務所では、補助者という税理士資格のない人が数多く勤めています。税理士に申告を依頼したつもりでも、実際に申告業務を担当するのは補助者になってしまうケースが多いのです。
申告件数の多さを自慢する某大手税理士事務所や申告手数料が安い税理士事務所では、税理士は補助者が作成した相続税申告書をチェックするだけで、親身に申告内容を検討した上で申告書を作成してくれない場合があります。

税理士法人リーガル東京は、補助者ではなく税理士資格のある者が、相続税申告を最後まで責任もって担当している税理士事務所です。