税務署から相続税について「お知らせ」や「ご案内」の封書が来るのは、なぜか?

平成27年1月1日以後に開始された相続について、相続税の基礎控除が大幅に引き下げられました。
すなわち、平成27年1月1日以降に亡くなられた人(被相続人)については、相続税の基礎控除額は、3000万円+(600万円×法定相続人の数) になります。

したがって、相続税申告が必要になる相続人の数が増大すると見込まれることから、
国税当局(税務署)では、相続税が課税される可能性がある人に周知させるため、相続税についての通知を出すのです。

では税務署は、どうして相続の開始(人の死亡)を知るのでしょうか。
人が亡くなると通常、区市町村役場に死亡届が提出されます。
死亡届が提出されたら、受理をした区市町村役場から管轄税務署へ、その死亡届の事実が通知されるのです。
この死亡届について通知を受けた税務署は、被相続人の過去の申告状況や区市町村が把握する故人所有の不動産情報(不動産課税台帳)などから、相続税の申告をしなければならない可能性がある人に「相続税についてのお知らせ」を郵送します。
そして相続税が課税される可能性が高い人に、「相続税申告等についてのご案内」を郵送するのです。

 

税務署からきた「相続税についてのお知らせ」への対応

親族の誰かが亡くなってから、3ヶ月位経過した以降に、税務署から、「相続税についてのお知らせ」という書面が届くことがあります。
「相続税についてのお知らせ」とは、通常、以下のような内容の書面ですが、このような内容の書面が届いたときの対応方法を説明いたします。

税務署から届く上記のような「相続税についてのお知らせ」は、区市町村役場から管轄税務署に死亡届を通知した中から、相続税申告をしなければならない可能性があると、税務署が判断した故人の相続人に郵送されます。

上記のような「相続税についてのお知らせ」が、税務署から届いたらどうすればよいのか?

例えば、山田太郎さんが亡くなり、法定相続人が妻の山田花子さん、長男一郎さん、
次男二郎さんの3人というケースで、山田花子さん達に「相続税についてのお知らせ」が届いたとします。
そのような場合、山田花子さん達は、山田太郎さんの遺産が、基礎控除額を超えていれば相続税申告が必要となり、基礎控除額の範囲内なら相続税申告が不要となります。
被相続人山田太郎さんの基礎控除額は4800万円ですので、4800万円を超えている遺産額かどうかを、まず調べる必要が生じます。

3000万円+(600万円×3人)=4800万円(被相続人山田太郎の基礎控除額)

上記の基礎控除額を超えていなければ、相続税申告をする必要がありません。
国税庁のホームページには、「相続税の申告の要否判定コーナー」がありますので、これを利用して、相続税の申告の要否を判断することも一方法です。
けれども、相続税申告をしたことのない素人が、自ら遺産調査をして自分で申告の要否(基礎控除の範囲内かどうか)を判断するには、いろいろリスクがあります。
上記の例で、故山田太郎さん(被相続人)の遺産の中に不動産があるとき、該不動産の相続税評価額が正しく計算されていない場合もあり得ます。

税理士でも相続税に詳しくないと間違えることがあるからです。
間違った計算をして、相続税申告不要と誤信したり、相続税を必要以上に納付することも、あり得ます。
相続税不要と誤信した場合、後日税務署から申告が必要と指摘され、無申告加算税や延滞税を払う恐れがあります。

また相続税を払いすぎても、税務署は「払い過ぎです」と指摘してはくれません。
故山田太郎さんの預貯金について、生前、妻花子名義の預金口座に多額の振替等がある場合の処理や、家族に生前贈与があった場合の処理方法も、素人では分からない場合があります。

あるいは遺産額が基礎控除額を超えるかどうか分からない、あるいは、ぎりぎり基礎控除額を超えそうな遺産額の場合、その対応方法も分からないでしょう。
したがって、「相続税についてのお知らせ」が届いたときは、相続税申告に詳しい税理士に相談することを、お勧めします。
税理士法人リーガル東京は、「相続税のお知らせ」が届いた方への無料相談を実施しております。
以下のような方々は、お気軽にお問い合わせください。

➀遺産総額が基礎控除額を超えていて相続税の申告が必要だが、どの税理士に依頼してよいか、わからない。
➁遺産について相続税申告が必要なのかどうか、わからない。
➂相続税の申告が不要と考えた判断に不安がある。
➃遺産総額を調査する時間がない。または遺産総額を調査する方法がわからない。

 

税務署からきた「相続税申告等についてのご案内」への対応

死亡届について通知を受けた税務署は、被相続人の過去の申告状況や区市町村が把握する故人所有の不動産情報(不動産課税台帳)などから、相続税が課税される可能性が高い人に、「相続税の申告等についてのご案内」を郵送します。
「相続税の申告等についてのご案内」とは、通常、以下のような内容の書面ですが、このような内容の書面が届いたときの対応方法を、説明いたします。

上記のような「相続税申告等についてのご案内」が、税務署から届いたら

直ちに遺産調査をして、遺産総額を計算してください。

遺産の総額が、基礎控除額を超えている場合には、相続税申告が必要です。
遺言書で遺産配分が決まっていたり、または遺産分割協議書が作成されていて、配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減の特例が適用すれば相続税が課税されない場合でも、相続税の申告は必要ですので、注意してください。
前述したように、遺産の中で不動産の評価については、税理士でも相続税評価額の計算を間違えるケースがありますし、生前贈与の取り扱いなど、いろいろ難しい対応をしなければならないケースが少なくありません。
「相続税申告等についてのご案内」が届いた人は、税務署が基礎控除額を超えた遺産相続の可能性がある(相続税が課税される可能性がある)と考えているケースですので、相続税に詳しい税理士に相談されることを、お勧めします。
そして国税庁のホームページの「相続税の申告の要否判定コーナー」などを利用して、基礎控除額以下と判断した場合でも「相続税の申告要否検討表」は、提出しておくべきでしょう。

税理士法人リーガル東京では、「相続税申告等についてのご案内」が届いた方に、無料相談を実施しております。
以下のような方々は、お気軽にお問い合わせください。

➄遺産総額が基礎控除額を超えていて相続税の申告が必要だが、どの税理士に依頼してよいか、わからない。
➅遺産について相続税申告が必要なのかどうか、わからない。または相続税申告が必要でないと判断したことに不安がある。
➆遺産総額を調査する時間がない。または遺産総額を調査する方法がわからない。
➇「相続税申告書」の作成方法が分からない、または「相続税の申告要否検討表」の作成方法が分からない(または作成するのが面倒)。

監修者

氏名(資格)

小林 幸与(税理士・弁護士)

-コメント-
払い過ぎた相続税は申告から5年以内であれば、戻ってくる可能性があります。当センターでは無料相談を実施しております。 ご自身のお考えに合うかどうか相談を含めて検討してみる事をお勧めいたします。