1、改正相続法の概要

平成30年7月6日、40年ぶりの相続法の大改正が国会で成立し、同月13日公布されました。
改正相続法の概要は、以下のとおりです。

➀配偶者保護規定について
イ、配偶者について長期居住権と短期居住権の新設
ロ、配偶者について持戻し免除の意思表示の推定
➁預貯金の遺産分割前の仮払い等の制度新設
➂自筆証書遺言について、遺言書の方式緩和と保管制度の創設
➃遺留分制度の見直し
➄その他、相続の効力や相続人以外の寄与を考慮する制度の創設など

改正相続法が施行されるのは、原則として公布の日から1年以内の政令で指定される日です。
したがって、平成31年7月13日までには、改正相続法が施行されるはずです。

但し、遺言書の方式緩和の規定については、平成31年1月13日から施行されます。
また配偶者保護規定の内、居住権については、公布の日から2年以内の政令で指定される日からの施行となります。

以下では、相続法改正の内容と相続税務への影響を説明します。

 

2、配偶者保護規定の新設について

(1)配偶者の長期居住権

配偶者が、被相続人(亡夫または亡妻)の所有する建物に、相続開始時に居住していた場合、遺産分割または遺贈(遺言)で、配偶者居住権を
取得することができます。
この配偶者長期居住権は、居住建物全部を無償で使用収益することができる権利です。
被相続人から建物の所有権を取得した者は、配偶者居住権の設定登記をする義務があります。
妻または夫が、配偶者長期居住権を取得した場合、財産的価値があるので、相続税の課税対象となり、その財産評価が問題になります。
配偶者長期居住権の施行日が明確になれば、財産基本通達の改正が予想されます。
配偶者長期居住権の相続税評価については、下記の計算式によるとの考え方が有力のようです。

(建物の賃料相当額)×(存続期間)-(中間利息)

配偶者居住権の存続期間を終身とするときは、平均余命の年数を用いることになると思われます。
配偶者が長期居住権を取得する場合、長期居住権が設定された建物やその敷地の所有権を取得した相続人については、当該建物と敷地の相続税評価は、下記の計算になると思われます。

(建物の評価額+敷地の自用地評価額)-(配偶者居住権評価額)

配偶者長期居住権は、当該配偶者の死亡により消滅します(居住権が相続対象にならない)ので、配偶者長期居住権を設定することは、二次相続対策(節税対策)になる可能性があります。

(2)配偶者の短期居住権

イ、被相続人が所有する建物に無償で居住していた配偶者は、以下のいずれか遅い日まで引き続き、当該建物を使用することができます。
A)遺産分割により建物の帰属が確定した日
B)相続開始のときから6ヶ月経過する日

ロ、被相続人が所有する建物に無償で居住していた配偶者は、その建物の所有権を取得した者から立退きの申入れを受けた日から6ヶ月を経過する日まで、引き続き建物を使用することができます。

この配偶者短期居住権は、これによって受けた利益を、配偶者の具体的相続分から控除することを要しないとされています。
したがって、配偶者の短期居住権は、相続税が課税されない財産になると思われます。

(3)持戻し免除の意思表示の推定

婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が他方の配偶者に、居住用不動産を生前贈与または遺贈した場合については、持戻し免除の意思表示を推定し、贈与または遺贈された居住用財産の価格を、特別受益としないで計算できることになります。

 

3、預貯金の仮払い制度等

預貯金については、平成28年12月19日の最高裁判所大法廷決定前は、遺産分割の対象でなく、各相続人が法定相続分に応じた金額を、単独で払戻できるとされていました。
けれども前記最高裁決定により、遺産分割協議が成立する前の預貯金払戻が困難になり、相続人全員の協力がないと払戻できないため、葬儀費用や生活費の支払に困る事態が生じました。
そこで遺産分割成立前でも、払戻ができる制度が創設されました。

(1)一定金額の預貯金払戻

相続人は、遺産である預貯金のうち、次の計算式で算出された金額については、単独で払戻ができます。但し法務省令で定める額が限度です。

これにより取得した預貯金については、当該相続人が遺産の一部分割により取得したものとみなされます。
したがって相続税申告では、一部分割された財産として申告することになると考えられます。

(2)家事事件手続法の保全処分の要件緩和

遺産分割の調停または審判の申立がなされたときは、急迫の危険を防止する必要がある場合でなくても、債務の弁済・生活費の支弁などにため、預貯金の払戻の必要あるときは、裁判所への申立により、預貯金払戻を認められます。
これによる預貯金払戻しは、仮の取得なので、相続税申告時までに、遺産分割がまとまらなければ、未分割預貯金として申告することになります。

 

4、遺言制度の改正について

(1)自筆証書遺言の方式緩和

改正前は、自筆によって遺言する場合、遺言者が文章の全文と日付と氏名を自署しなければ、無効とされていました。
しかし改正相続法では、相続財産目録については、自署することを要しないとして要件を緩和しました。
但し相続財産目録の一枚ごとに、遺言者の署名押印が必要です。

(2)法務局での自筆証書保管制度の創設

改正により自筆証書遺言の保管制度を利用できるようになります。
遺言者は、自筆証書遺言書の保管を、法務局に申請できます。
遺言者は、当該法務局に遺言書の返還または閲覧を請求できます。
遺言者の死亡後であれば、自己を相続人とする遺言書や自己を受遺者または遺言執行者とする遺言書について、保管中の法務局に閲覧などを請求できます。

 

5、遺留分制度の改正について

(1)遺留分減殺請求の効力の見直し

改正前相続法では、遺留分減殺請求の行使によって、当然に物権的効果が生じ、各相続財産について、遺留分権利者との共有関係が生じるとされています。
そして請求された側が価額弁償の意思表示をすれば、遺留分減殺請求が金銭債権になるとされています。
改正相続法では、遺留分減殺請求は、遺留分侵害額に相当する金銭を請求する権利になります。
そうなると請求された側は、遺留分相当額の金銭を準備できない事態が生じます。
そこで、遺留分権利者から金銭請求を受けた受遺者らが、当該金額を準備できない場合、裁判所に金銭支払額の全部または一部について、相当の期限の許与を求めることができるようになります。

(2)遺留分算定方法の見直し

改正前相続法では、相続人に対してなされた生前贈与については、その時期を問わず、遺留分算定を算定するための財産に含めると解釈されています。
改正相続法では、相続人に対する贈与は、原則として、相続開始前の10年間にされたものに限り、その価額を遺留分算定の財産価額に含めることにしました。
但し、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知って贈与したときは、相続開始前10年より前の贈与でも遺留分算定の財産価額に含まれます。
相続人に対する贈与は、婚姻もしくは養子縁組のため、または生計の資本として受けた贈与に、限られます。

相続人以外の者に対する贈与は、原則として、相続開始前の1年間になされた贈与が、遺留分算定のための財産になります。
但し、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知って贈与したときは、相続開始前1年より前の贈与でも遺留分算定の財産価額に含まれます。
今回の遺留分算定規定の改正により、株式の生前贈与による事業承継が、やりやすくなると言われています。

 

6、その他の改正内容について

(1)相続による権利の承継について

改正前は、相続させる旨の遺言により承継された財産は、登記がされていなくても第三者に対抗できるとされています。
改正相続法では、相続による権利の承継は、遺産分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える権利の承継は、登記などの対抗要件を備えないと第三者に対抗できなくなります。

(2)相続による義務の承継について

改正相続法では、相続債権者は、各共同相続人に対して、その法定相続分に応じて権利を行使できますが、相続債務者が共同相続人の1人に対し指定相続分に応じて義務の承継を承認するときは、この限りでないとされます。

(3)相続人以外の者の貢献の考慮

相続人以外の被相続人の親族(長男の妻など)が、被相続人の療養看護をした場合、改正相続法では、その者(特別寄与者)は、相続人に対し、特別寄与料を請求できるようになります。

監修者

氏名(資格)

小林 幸与(税理士・弁護士)

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