Q1)住宅取得等資金を贈与した場合、一定金額まで贈与税が非課税となるということですが、この特例について教えてください。

A1)
(1) 「住宅取得等資金贈与の特例」とは、20歳以上の人が、父母や祖父母(配偶者の父母等は除外)から住宅(および住宅の敷地)の取得資金の贈与を受け、贈与年の翌年3月15日までに、(2)の要件を満たす住宅の新築・購入または増改築を行い、同日までに居住の用に供したときは、その住宅取得等資金について一定の非課税枠を設けるというものです。

(2) 非課税特例の対象となる住宅

新築住宅①居住用部分が全体の2分の1以上であること
②床面積が50㎡以上240㎡以下であること
中古住宅①居住用部分が全体の2分の1以上であること
②床面積が50㎡以上240㎡以下であること
③築20年(耐火建築物の場合は25年)以内であること注)
注)地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準またはこれに準ずる一定の住宅については、築年数にかかわらず適用
増改築➀自己が所有し居住している家屋に対するものであること
➁工事費が100万円以上であるもの(居住用部分の工事費が全体の2分の1以上であること)
➂増改築後の居住用部分が全体の2分の1であること
➃増改築後の床面積が50㎡以上240㎡以下であること
➄その他増改築に関する一定の要件を満たすこと(増改築工事証明書等を添付することが必要)

(3)非課税限度額

贈与を受けた人ごとの非課税限度額は、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、贈与を受けた人が最初に非課税の特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。
具体的には、下記表になります。

(A) 下記(B)以外の場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日省エネ等住宅左記以外の住宅
~平成27年12月31日1,500万円1,000万円
平成28年1月1日~平成32年3月31日1,200万円700万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日1,000万円500万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日800万円300万円

(B)住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%の場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日省エネ等住宅左記以外の住宅
平成31年4月1日~平成32年3月31日3,000万円2,500万円
平成28年1月1日~平成32年3月31日1,500万円1,000万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日1,200万円700万円

(注1) 既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります(一定の場合を除きます)。
ただし、上記(B)の表における非課税限度額は、平成31年3月31日までに住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結し、既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合でも、その金額を控除する必要はありません。

(4) 贈与を受ける人の要件

贈与を受ける人が、非課税の特例の適用を受けるためには、次の要件の全てを満たす必要があります。

①贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。
(注)配偶者の父母(又は祖父母)は直系尊属には該当しませんが、養子縁組をしている場合は直系尊属に該当します。

②贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。

③贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2000万円以下であること。

④ 平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと(一定の場合を除きます)。

⑤自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものでないこと。

⑥贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。
(注)受贈者が「住宅用の家屋」を所有することにならない場合は、この特例の適用を受けられません。

⑦贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。
なお、贈与を受けた時に日本国内に住所を有していない人であっても、一定の場合には、この特例の適用を受けられます。

⑧贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
(注)贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、この特例の適用を受けることはできませんので、修正申告が必要です。

(5) 適用にあたって注意すべき点

この非課税枠と贈与税の基礎控除額110万円は併せて適用できます。
ただし、この特例には所得要件があり、贈与を受ける人のその年の合計所得金額が2000万円を超える場合には、この非課税特例は適用されません。
この非課税制度を受けた住宅取得等資金は、仮に相続発生前3年以内の贈与であっても相続財産に加算する必要はありません。

ただし、これはあくまで非課税枠の部分だけです。
仮に非課税枠以上の住宅取得等資金の贈与を受け、贈与から3年以内に贈与者に相続が発生したときには、非課税枠を超えた部分の金額は、通常の暦年課税の基礎控除額(110万円)を含め、贈与者の相続財産に加算して相続税の申告を行わなければなりませんので、注意してください。

 

Q2)教育資金を祖父母から孫に一括贈与した場合に非課税となる特例が設けられたそうですが、この特例について教えてください。

A)
(1) 教育資金は、扶養義務者相互間(親と子供、祖父母と孫など)で必要な都度贈与をすれば、現在でも贈与税は非課税となっています。
例えば、祖母が孫の大学の入学金を負担したときには贈与税は課税されません。
平成25年度税制改正により、必要な都度ではなく、事前に一括贈与しても、その金銭を子供や孫が教育費として支出すれば、贈与税を非課税とする特例が設けられました。
具体的には、次の要件を満たす生前一括贈与を行った場合、贈与を受ける人1人について、1500万円まで非課税となります。

(2) 適用要件

この特例の適用にあたっての主な要件は次のとおりです。

➀贈与を受ける人:30歳未満
➁贈与する人:祖父母・両親等の直系尊属
➂金融機関と教育資金管理契約を結び、その契約に基づき金銭等を拠出すること
➃平成25年4月1日から平成31年3月31日までの措置

この特例の適用にあたっては、贈与を受ける人が、この特例の非課税の適用を受ける旨等を記載した「教育資金非課税申告書」を金融機関経由で納税地の所轄税務署長に提出するとともに、払い出した資金を教育資金に充当したことを証する書類(領収書)を一定期間内に金融機関に提出しなければなりません。

当初贈与を行った金額が1500万円に満たない金額である場合は、「追加教育資金非課税申告書」を提出することで追加部分についても非課税の取扱いを受けることができます。

(3) 非課税対象となる教育資金

非課税対象となる教育資金については、「学校等」に対して支払うものの他、「学校等」以外に支払われる教育資金についても含まれます。ただし、学校等以外に支払われる費用は500万円が限度になります。
また、一度預け入れた資金については、子供や孫の名義になりますので、贈与した祖父母や親が教育資金以外の名目で自由に引き出すことはできません。

(4) 教育資金管理契約の終了

教育資金管理契約は、次の事由が生じたときに終了します。

➀贈与された人が30歳に達したこと
➁贈与された人が死亡したこと
➂教育資金管理契約により預け入れられた財産を使い切り0円となった場合に、贈与された人と金融機関の間で教育資金管理契約を終了させる合意があること

教育資金管理契約が終了した日において、拠出した金額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、原則として教育資金管理契約が終了した日に贈与があったものとして贈与税が課税されます。注意してください。

(5) 類似の制度 ━ 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税

贈与を受ける人(年齢20歳~50歳)が結婚に際して支出する費用(例―挙式代、会場費、新居の賃料、敷金、礼金、引越代など)及び、贈与を受ける人の妊娠、出産または育児に要する費用(分娩費、入院費、子の治療費、幼稚
園・保育園等への入園料など)を、両親・祖父母が一括して払い出した場合、子・孫ごとに1000万円までが非課税となります。
但し、結婚関係については300万円が限度です。

結婚・子育て資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管します。
子や孫が50歳に達する日に口座等は終了。終了時に、使い残しがあれば、贈与税が課税されます。
終了前に贈与した人が死亡した時に、使い残しがあれば、贈与した人の相続財産に加算されます。
平成27年4月1日から平成31年3月31日までの4年間の措置です。

 

これらの制度を利用することを検討するのに当り、以下の4つのデメリット・失敗例

➀孫かわいさに1500万円贈与したが、使い切れないと言われ、返金もできない。贈与税が心配。
➁子や孫に贈与しすぎて、自分自身の老後資金(老人ホーム費用・医療費など)が不足した。金融機関から返金できないと言われ、後悔している。
➂一括贈与したが、孫にさほど喜んでもらえなかった・必要な都度、孫に贈与した方がよかった。
➃長男の子だけに贈与したら、次男や長女から不公平と言われ、兄弟姉妹の仲が悪くなった。

非課税制度利用の手続も簡単ではありません。
これら制度の利用にあたり、慎重な検討を御願いいたします。

税理士法人リーガル東京では、相続対策としての生前贈与について、どういう形がよいのか、
ご相談に応じております。お気軽にお問い合わせください。

監修者

氏名(資格)

小林 幸与(税理士・弁護士)

-コメント-
良い税理士は見た目だけでは解りません、当事務所は、無料相談を行っているのでご自身のお考えに合うかどうか相談ら含めて検討してみる事をお勧めいたします。