相続税還付の具体例

一度支払った相続税が還付される(税金が戻ってくる)場合があります。
どういう場合に相続税が戻ってくるのか、今回は具体的な典型例で説明します。

事例1)寄与分が認められた場合の還付

Aが亡くなり、相続人は妻B,長男C,長女Dの3人です。亡Aの遺産は
金融資産3億円ですが、遺言がなく、未分割で法定相続分による相続税申告をして各相続人が相続税を納付しました。
その後、長女Dが家庭裁判所に遺産分割調停を申立て2000万円の寄与分が認められました。相続税は、どうなりますか。

回答1)妻B長男C長女Dの法定相続分は、以下です。

3億円÷2=1億5000万円(妻B)
3億円÷4=7500万円(長男C,長女D)

未分割での相続税申告では、妻Aが1億5000万円を、長男C長女Dがそれぞれ7500万円を相続したものとして申告し相続税を納付しています。
ところが家庭裁判所で長女Dの寄与分2000万円が認められていますので、各相続人の配分額は、以下になります。

妻B 1億4000万円
長男C 7000万円
長女D 9000万円

したがって、長男Cは、相続分が500万円減少していますので、その納税額が少なくなれば、更正の請求をして相続税還付を受けられます。
妻Bは、配偶者の税額軽減の適用がありますので、更正の請求により納付した相続税の全額が還付されます。更正の請求は、その事由が生じた日の翌日から4ヶ月以内にします。

注)「配偶者の税額軽減」とは、配偶者が相続又は遺贈により取得した財産が、1億6000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか大きい額までは相続税がかからない制度。
長女Dは、取得する遺産が増額したので、税務署長の更正があるまでは、修正申告をすることができます。

 

事例2)遺留分減殺請求による還付

甲が亡くなり、相続人は甲の妻乙・長女丙・長男丁の3名です。
甲は、公正証書遺言を残しており、同遺言により、長男丁が甲所有の土地建物(時価1億円相当・相続税評価額6000万円)を相続し、妻乙が1億円の預貯金を相続しましたので、長男丁が甲の妻乙とともに相続税申告とをし、相続税を納付しました。妻乙は配偶者の税額軽減の適用により相続税の納付はありません。
その後、長女丙から長男丁に対し遺留分減殺請求があり、長男丁が長女丙に2500万円の価額弁償をしました。相続税は、どうなりますか。

回答2)遺言で相続財産をもらえなかった相続人でも、遺留分という最低限の遺産をもらえる権利があります。

遺留分は、妻・直系卑属(子・孫等)・直系尊属(両親・祖父母等)に認められています。本件の長女の法定相続分は4分の1ですので、遺留分は8分の1です。その金額は時価で算定されます。
本事例の遺産は時価2億円ですので、長女丙の遺留分は2500万円です。
本事例で妻乙の法定相続分は2分の1であり、法定相続分相当額(1億円)を相続しただけですので、長女丙の遺留分を乙は侵害していません。
本事例では、時価1億円の土地建物を長男丁が相続したので、長女丙の遺留分を侵害しています。土地建物の相続税評価額が6000万円であることは、遺留分の算定では考慮されないことに注意して下さい。

なお長女丙が父甲から生前贈与を受けていると遺留分額に影響しますが、本事例では贈与までは考慮しません。
長男丁は、遺留分相当額(2500万円)を長女丙に支払ったことにより、
納付した相続税額が過大になりましたので、更正の請求の手続をすることにより、相続税が還付されます。更正の請求は、その事由が生じた日の翌日から4ヶ月以内にします。
長女丙は、遺留分減殺により財産を取得しましたので、新たに相続税が発生します。税務署長の決定があるまでは、期限後申告をすることができます。

 

事例3)未分割遺産の分割確定

Xが亡くなり、相続人はXの妻Y・長男A・次男Bの3名で、遺言はありません。
Xの遺産は自宅土地建物(時価9000万円・相続税評価額7000万円・土地面積160㎡)と小さな土地付アパート(時価6000万円・
相続税評価額4000万円・土地面積80㎡)です。遺産分割協議で揉めていて、相続税の申告期限までに協議がまとまりません。
相続税申告は、どうすればよいでしょうか。

回答3)遺言がなく、申告期限までに協議がまとまらなければ、未分割による相続税申告と相続税納付をすることになります。

配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減の特例は、未分割の状態では適用 ができません。但し、相続税申告書と一緒に、分割見込書を提出すれば、3年間に限り適用の延長(税務署長の承認により更なる延長可)ができます。
本事例では、原則申告期限から3年以内に遺産分割がまとまれば、妻Yについて配偶者の税額軽減が適用できます。

注)「配偶者の税額軽減」とは、配偶者が相続又は遺贈により取得した財産が、1億6000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか大きい額までは相続税がかからない制度。
また不動産について、例えば、自宅を妻Yと長男Aが共同相続し、土地付アパートを次男Bが相続することについて、申告期限から3年以内に分割協議が決まった場合には、小規模宅地の評価減特例の適用も受けられます。
小規模宅地の評価減特例で土地の相続税評価額を大幅に引き下げられれば、基礎控除額(本事例の基礎控除額は4800万円)以下になる可能性があり、そうなると、更正の請求の手続をすれば、納付した相続税の全額を還付することができます。仮に基礎控除額を超える相続税評価額であっても、配偶者の税額軽減も適用できますので、更正の請求の手続をすれば、かなりの金額の相続税の還付がされるでしょう。更正の請求は、その事由が生じた日の翌日から4ヶ月以内にします。

 

事例4)土地の相続税評価額と実際の時価(鑑定評価額)が大きく違う場合

母親が亡くなり、長男Aが顧問税理士に依頼し、相続税の申告納付をしました。母親は広い某土地を所有していましたが、別の専門家から某土地の相続税評価額が高すぎるのではないか指摘されました。
この場合、申告のし直しができるでしょうか?注)参照

回答4)相続税法22条で財産の評価は、時価によるものとされています。

土地は、存在する場所や土地の形などで、さまざまに財産的価値が違ってきます。
したがって、財産評価基本通達で定型どおり評価したときに、時価(取引価格)より高くなることが少なくありません。
土地利用に制限があるとか等で評価額より時価が低くなる可能性が生じます。そこで、相続税評価額に疑問があるようなケースでは、不動産鑑定で時価評価してもらい、鑑定評価額(時価)が路線価に基づく評価額より低い場合には、土地評価に誤りがあったという理由で更正の請求の手続をして相続税の還付を受けることができます。

なお法律改正により、平成23年12月2日以降の申告期限となる申告について、法定申告期限から5年以内なら更正の請求ができるようになりました。
相続税申告にあたり、依頼した税理士が現地調査などをしていない、あるいは遺産の中に特殊要因のある土地がある、または面積の広い土地があるが不動産鑑定士による多面的検討をしていない等の場合、過大納税ではないかを疑った方がよいと思います。

税務申告をして納税したが、過大納税ではないかという疑問をお持ちの方は、
税金還付の手続きに詳しい税理士法人リーガル東京に、お気軽にご相談ください。

注)平成29年12月31日までの財産基本通達には、面積の広い土地で「広大地」に該当する場合、通常の評価額よりかなり低い評価額に減額される規定がありますが、甲土地は広大地の認定が受けられない土地とします。
なお税制改正により平成30年1月1日以後の相続については、前記「広大地」の取扱いが廃止され、地積規模が大きな宅地の評価が新設されました。

監修者

氏名(資格)

小林 幸与(税理士・弁護士)

-コメント-
相続税を取り戻すポイントは土地の評価になります。当事務所は不動産会社も経営しているので、ノウハウがございます。是非一度ご相談にいらしてください。