みなし相続財産

一、はじめに

被相続人名義の財産でない場合でも、相続税法上、被相続人の財産とみなされ課税対象となるケースがあります。
「名義預金」「名義株式」「名義保険」の問題です。

 

二、名義預金について

1、「名義預金」とは、形式的には、被相続人以外の者の名義(妻や子などの親族名義)で預金していますが、実質的には被相続人の預金であり、親族の名前を借用しているにすぎない預金をいいます。

(例)相続税を免れる目的で祖父母が子や孫の名義を借用して預金する

2、名義預金の現状について

相続税の税務調査で申告漏れが指摘される遺産として預貯金等の割合が大きいので、被相続人が資金を供与して作成された被相続人以外の名義の預貯金口座が存在する場合、その取扱いに注意が必要です。
国税庁が公表するデータで説明します。

(1)平成26年度において相続税申告について、税務調査された件数は、12,406件 です。
そのうち申告漏れ等の非違件数は、10,151件であり、悪質として重加算税が賦課された件数は1,258件です。
申告漏れを指摘された相続財産の内、現金預貯金等の金額割合は、全体の35.7%(1,158億円)です。

(2)平成27年度において相続税申告について、税務調査された件数は、11,935件です。
そのうち申告漏れ等の非違件数は、9,761件であり、悪質として重加算税が賦課された件数は1,250件です。
申告漏れを指摘された財産の内、現金預貯金等の金額割合は、全体の35.2%(1,036億円)です。

(3)平成28年度において相続税申告について、税務調査された件数は、12,116件です。
そのうち申告漏れ等の非違件数は、9,930件であり、悪質として重加算税が賦課された件数は1,300件です。
申告漏れを指摘された財産の内、現金預貯金等の金額割合は、全体の33.1%(1,070億円)です。

(4)被相続人名義の預貯金口座を申告しないケースは、通常あまりないでしょうから、申告漏れの預貯金には名義預金とされたケースが少なくないということだと思います。

3、税務調査における名義預金対策について

(1)「名義預金」と指摘されない対策について

➀預金の資金提供先が被相続人の場合、贈与者と受贈者の署名押印ある贈与契約書を作成してください。
そして基礎控除額を超えた贈与なら贈与税の申告をするべきです。
(注)専業主婦の妻のへそくり預金、子や孫の学費や結婚資金の積立預金という理由だけでは、名義預金とされるケースが少なくありません。

➁預金口座の名義人が、通帳・印鑑・キャッシュカードの保管をし、かつ預金の入出金管理を口座の名義人がしてください。
但し、預金口座の名義人が未成年の場合は、法定代理人(親権者等)に通帳印鑑などを預けても、直ちに名義預金とはなりません。

(2)税務調査で名義預金と指摘された場合の対応策について

➀関与税理士と協議し、税理士から名義預金とする根拠について説明を受け、できれば根拠とされる資料の開示を受けてください。
➁名義預金とされる根拠が納得できないときは、相続人側として名義預金ではない理由について資料を示して説明することも必要です。
➂関与税理士とも協議し名義預金という指摘がやむを得ないという判断をしたら、重加算税がかからないよう、ペナルティの軽減を交渉すること

 

三、名義株式について

1、名義株式(または名義株)とは、被相続人が第三者名義(妻や子などの親族名義)を借用して株式の引受払込をした株式、株主名簿上の株主と実質上の株主とが異なる株式をいいます。

2、名義株式の現状について ⇒現金預貯金等の次に申告漏れが多いです。

(1)平成26年度申告漏れ財産の内、有価証券の金額割合は全体の15.1%(490億円)
(2)平成27年度申告漏れ財産の内、有価証券の金額割合は、全体の12.4%(364億円)です。
(3)平成28年度申告漏れ財産の内有価証券の金額割合は、全体の16.5%(535億円)です。

3、「名義株」と指摘されない対策

(1)株式出資金の提供先を明確にしてください。

被相続人からの資金提供での株式引受出資金の贈与なら贈与契約書を作成し、基礎控除額を超えて資金提供したなら贈与税申告をしてください。
株式の出資金の貸与なら借用証書を作成して、貸金元利金返済の証拠作りをしてください。
(例)毎月の貸金返済金を贈与者名義口座に受贈者名義で振込

(2)会社設立後に株主移動したなら株式譲渡契約書を作成してください。

株式譲渡の対価がないときは贈与契約書を作成し、基礎控除額を超えて株式譲渡したなら、贈与税申告をしてください。
株式譲渡の対価ありなら売買契約書を作成して下さい。
但し、低額譲渡なら贈与になる可能性があるので、注意してください。

(3)株主としての権利を行使してください。 (例)配当金受領等

4、税務調査で「名義株」という指摘を受けたときの対応

(1)関与税理士と協議し、税理士から名義株とする根拠について説明を受け、できれば根拠とされる資料の開示を受けてください。
(2)名義株とされる根拠が納得できないときは、相続人側として名義株ではない理由について、資料を示して説明してください。
(3)関与税理士とも協議し名義株という指摘がやむを得ないという判断を したら、重加算税がかからないよう、ペナルティの軽減を交渉してください。

 

四、名義保険について

1、「名義保険」とは、保険契約者が実際に保険料を負担していない保険を言います。

2、名義保険の例

(1)生命保険契約者が長男A、被保険者Aの父親B、受取人長男Aのケースで保険料を長男Aでなく父親Bが負担していた場合
父親Bの死亡で長男Aに死亡保険金3000万円が支払われたとすると、長男Aが受け取った生命保険金は、Aの一時所得でなく、父親Bの相続財産とみなされて(保険料負担者Bの保険契約とみなされて)、死亡保険金3000万円は、相続税の課税対象になります。

(2)生命保険契約者が長男A、被保険者長男A、受取人長男Aのケースで保険料を長男Aでなく父親Bが負担していた場合
父親Bが死亡した場合、上記生命保険の保険解約返戻金相当額について、父親Bの保険契約とみなされて相続税の課税対象になります。

3、税務調査で「名義保険」とされないための対策について

保険契約者A以外の親族(祖父母・両親等)が、契約者Aの保険料を負担しているケースで、注意が必要です。
(例)結婚祝い目的で娘名義で一時払い生命保険の加入し、父親の銀行口座から預金払戻をして保険会社に保険料を直接送金するなど

対策

➀負担した保険料について贈与契約書を作成すること。
➁負担する保険料は、一度契約者名義の銀行口座に振込みすること。
➂保険料は、契約者名義の銀行口座から保険会社に送金すること。
➃保険料の贈与を受けた人が、生命保険控除の申告をすること。
➄受け取った保険料が年間110万円を超えていたら、贈与税の申告をすること。
➅保険料の送金口座の通帳・印鑑・キャッシュカードは、口座名義人である保険契約者が管理すること。

4、生命保険会社の支払調書について

(1)生命保険会社は、以下のケースで税務署に支払調書を出します。

➀死亡保険金・満期保険金・解約返戻金が100万円を超えるとき
➁年金保険支払が年額20万円を超えるとき

(2)税制改正により平成30年1月から、保険契約者の変更についても税務署に保険会社から報告がされます。

 

五、税務調査と税理士を選ぶポイント

1、そもそも税務調査とは?

相続税の税務調査は、相続税が課税される財産の内容を調査するのが目的税務調査は、あくまで任意の調査です。
調査に協力するべきですが、不要な調査を受け容れるべきではありません。

また 税理士法33条の2の書面添付があれば、関与税理士への意見聴取がありますので、税務調査を受ける可能性が低くなります。

2、そうはいっても、納税者だけでは、相続税の税務調査で「名義預金」とか「名義株式」とか「名義保険」だとか指摘されても、相続税の素人である以上、前述したような毅然とした対応はできません。

そこで相続税申告を依頼し、税務調査に立ち会ってもらう税理士の選び方が重要になります。
申告手数料の安い税理士だからという理由で、相続税申告を依頼するのは、リスクがあります。相続税の申告内容に手抜きのある可能性があるからです。

申告手数料の高い安いだけで決めてはいけないのです。
税理法33条の2の書面を添付してくれる税理士や、申告前に申告内容について分かりやすくきちんと説明をしてくれる税理士を選ぶべきでしょう。

監修者

氏名(資格)

小林 幸与(税理士・弁護士)
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