Q1親子間の金銭の貸し借りの場合に利息を付けないと贈与税を払う事になりますか?

息子に頼まれ、父親が無利息で金500万円を貸与しました。
このような親子間の金銭貸借において、無利息の場合には贈与税の課税を受けますか。

A1 金銭貸借において、第三者間では、貸した金額について一定の利息を支払う約定をするのが一般的です。

ところで親子などの親族間では無利息で金銭の貸借が行われるケースがあります。
このような無利息による金銭貸借は利息相当額の経済的利益を、貸主から借主へ贈与したことになると考えられています。
ただし、経済的利益を受ける金額が少額である場合または課税上弊害がないと認められる場合には、あえて贈与税の課税はしないこととされています。
親子間・夫婦間などの親族間における金銭貸借で特に注意したいのは、無利息であることのほか、貸金元金の返済がどのように行われているかどうかです。
定期・同額を銀行振込み等の方法で継続的に返済しているのか、ボーナス月に一定額を返済しているのか、不定期に任意の金額を返済しているのか、全く返済していないなどチェックする必要があります。

設問にあるような金500万円程度の貸借の場合、定期預金金利程度の利息が経済的利益とみられますので、年間1万円にもなりませんので、贈与税の課税は無いでしょう。

但し、借用証書を取り交わさないで、長期間にわたり貸金元本返済もしていない場合には、税務署から生前贈与金とみなされる恐れもあります。
親子間・夫婦間でも数百万円単位の金銭貸借をする場合には、借用証書の作成が望ましいでしょう。

 

Q2 生前に株式の贈与を受けていた場合、贈与ではなく相続財産として申告は可能か?

長男甲は、亡父乙(被相続人)から生前に株式(当時の相続税評価額1000万円)の贈与を受けていました。
しかし贈与税の申告をしていませんでした。
この場合、贈与税の申告をしないで相続財産として申告することはできませんか?

A2 状況で、生前贈与・相続財産となるパターンの両方が考えられます。

暦年課税における贈与税は、贈与を受けた年の受贈財産で課税対象となる財産の合計額から基礎控除として110万円を控除し、控除後の金額に贈与税を課税します。
本問の場合には、贈与税の申告義務が発生しますから、所定の期限までに贈与税の申告をしなければなりませんでした。
本問の場合において、株式の生前贈与が甲乙当事者間において生前贈与として認識され、株式の名義変更、管理、運用及び処分に至るまで、受贈者甲に帰属していると認められる場合には、明らかに生前贈与となりますので、贈与税の申告が必要です。
株式の名義変更が行われていない場合や実質的な使用収益権や管理処分権が贈与者乙本人に帰属している場合には、生前贈与が成立していないとも考えられます。
そうすると贈与税の申告は不要ですので、その株式は、相続財産として申告する必要があります。

なお公正証書による贈与契約に関して、国税庁は次のような回答をしています。
「課税庁が、公正証書による資産の譲渡、贈与等があったものについて、租税法の時効成立後でも、課税要件事実が成立するとしているのは、公正証書に記載された要件事実が、仮装または隠ぺいされたものであるとする事実関係を基調としている。つまり、譲渡所得、贈与税などは、実質課税の原則から、課税の回避を図る意図がないのであれば、それぞれの課税要件事実に則して、自主申告の義務が課されているので、これら公法行為が行われないことは、公正証書に記載された事実の仮装又は隠ぺいの意図を推認し得るのである。いくら公正証書の中で財産の引渡しが行われたといっても、現実には、引渡しが行われない状態であったとされるのである。」

 

Q3 国民年金を夫の口座から支払った場合、贈与税を支払う事になりますか?

夫丙は、妻丁が負担すべき国民年金を、夫丙の預金口座から支払いました。
贈与税は課税されますか?

A3 生前贈与になりますが、基礎控除以下に収まっているので、事実上課税はされないでしょう

国民年金法によれば、国民は一定年齢に達した場合、国民年金を納付する義務が定められていて、もし納付がない場合には世帯主が連帯納付義務者として納付することとされています。
国民年金は一定年齢に達したすべての国民が加入し、その年金を負担しなければならないこととされ、その年金の加入・脱退について選択権はなく、強制適用となっています。
強制加入とされる国民年金は、加入者である本人が負担することが予定されていますので、加入者である妻丁に収入がある場合には、その収入から支払うことはできます。
妻丁に収入がない場合には夫兵が負担せざるを得ないこととなります。

国民年金を夫丙が負担した場合には、その負担した年金は、妻丙との間で、明確な返還の約束をしない限り、生前贈与に該当するといわざるを得ません。
もっとも国民年金の年間負担額19万6080円(1ヶ月16340円:平成30年度)が贈与税の基礎控除以下に収まっていることから、事実上課税されません。

 

Q4 海外の学費や外国の株式・日本の国債の贈与に関しての贈与税の考え方を教えてください

海外の大学に留学している娘へ送金し、娘は、学費、生活費等必要な支出に使用しました。
贈与税の課税は、どうなりますか。
結婚して外国籍になり海外の居住している息子に対して、外国の株式や日本の国債を贈与しました。
贈与税の課税はどうなりますか。

A4 留学などで一時的に日本国内を離れている人は、日本国内に住所があることとされています

したがって、日本国内の大学にいる場合と同様になります。
贈与税において、扶養義務者間において授受される生活費、教育費で通常必要とされるものについては非課税財産として規定されています。
この非課税制度は、海外留学している親族等に対する贈与にも適用されます。
海外に留学している子への生活費・教育費の送金の目的が、子が現地において無収入であり、留学の目的からみて収入を得ることができないとの客観的事情があり、仕送りをしていた親
族の扶養家族となっていた場合には、扶養義務者相互間における教育費等の非課税財産に該当すると考えられます。
したがって、贈与税は課税されません。

本問後半は、贈与者が日本人(日本国籍を有する人)で日本国内に住所があるが、受贈者が日本国籍が無く海外に住所があるケースです。
2000年の税制改正前は、海外に住所がある受贈者については、海外資産の贈与については、非課税でした。

2000年の税制改正により、海外に住所がある受贈者(日本国籍を有する人)に対して、日本に居住している贈与者(日本国籍を有する人)からの贈与について、海外資産についても贈与税が課税されることになりました。
さらに2013年の税制改正により、受贈者が外国籍でも贈与税の課税対象にしました。
したがって、本問の贈与が、2013年3月31日以前の贈与であれば、外国の株式についての贈与は、贈与税が課税されません。日本国債の贈与についてだけ、課税対象になります。
本問の贈与が、2013年4月1日以降の贈与であれば、日本国債だけでなく、外国の株式についても、贈与税の課税対象となります。

注意点

2015年の税制改正で、「国外転出時課税(出国税)制度」が創設され、同年7月1日から実施されました。
また個人で有価証券を1億円以上所有しているものが海外に居住する親族(非居住者)に対して株式などの有価証券を贈与した場合には、所得税法の規定により、その贈与者に対して、その有価証券を譲渡したものとみなして、その含み益に係る譲渡益に対して所得税が課税されるようになりました。

さらに2016年の税制改正で、「財産債務調書制度」が創設され、国内国外を問わず、所得2000万円超で、かつ12月31日時点で3億円以上の資産または1億円以上の有価証券等を保有する人は、翌年3月15日までに、税務署に財産債務調書を提出しなければならないです。注意してください。

監修者

氏名(資格)

小林 幸与(税理士・弁護士)

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