生命保険とは、人間の生存または死亡による損失を保障することを目的とする保険です。
相続税との関係で、死亡保険(人が亡くなったら保険金が支払われる保険契約)について、説明します。

1、生命保険の当事者について

➀契約者

契約者とは、生命保険会社と契約して保険料を支払う人(掛け金負担者)です。

➁被保険者

被保険者とは、保険事故の対象となる人です。死亡保険の場合、被保険者が亡くなったら保険金が支給されます。

➂保険金受取人

保険金受取人とは、保険事故が生じた場合に、保険金を受け取ることがで
きる人です。

2、相続財産について

相続財産は「民法上の相続財産」と「税法上の相続財産」の二つに分けることができます。
「民法上の相続財産」とは、遺産分割協議をする場合に協議の対象となる財産のことです。
「税法上の相続財産」とは、相続税の課税対象となる財産で、相続税申告の対象になる財産です。
生命保険も相続財産に含まれますが、一般的な相続財産とは取り扱いが異なっています。後述します。

 

3、保険金と民法上の権利義務について

➀保険契約者としての地位(生命保険契約に関する権利)は、相続財産になるのか?

イ、被相続人が契約者ではない場合

⇒相続財産ではありません。

ロ、被相続人が契約者の場合

⇒保険契約者としての地位が相続されます。
解約返戻金がある保険契約を締結している場合は、解約返戻金の請求権が相続され、解約返戻金相当額が課税対象になります。

ハ、被相続人が契約者兼被保険者の場合

⇒被保険者の死亡により、保険契約は終了に向かうので、生命保険契約者の地位は亡くなりますが、保険事故(被保険者死亡)
の発生によって死亡保険金が支払われます。

 

➁死亡保険金は相続財産になるでしょうか?

【相続財産になる場合】

受取人が「被保険者本人」と指定されている場合及び受取人が指定されて
いない場合は、民法上の相続財産になり、法定相続人が相続しますので、遺産分割協議の対象になりますが、保険約款で法定相続人の取得割合を決めているケースもあります。

【相続財産にならない場合】

受取人が特定の人に指定されている場合
被相続人が亡くなった場合に生命保険金が支払われるという生命保険契約において、明確にその生命保険金の受取人が特定人(相続人とは限らない)に指定されているという場合には、その生命保険金が受取人の固有財産となり、民法上の相続財産に含まれないことになります。

被相続人が自ら被保険者となっており、その受取人を相続人のうちの 特定人に指定した場合、生命保険金は当該相続人の固有財産となります。したがって、この場合は、生命保険金は、民法上の相続財産に含まれないということになります。

 

➂被相続人=「受取人」の場合、受取人の地位は相続財産となるのか?

A保険契約約款で受取人が定まっている場合

約款の定めで決める(受取人固有の財産となる)ので相続財産になりません。約款において受取人が特定されず、「被保険者の相続人に支払う」とだけ規定されていた場合には、その生命保険金は、その相続人の固有財産となります。

B保険契約約款の定めがない場合

保険法46条により、その相続人全員が保険受取人となるという処理がされるので、相続財産になりません。

 

4、保険金と相続税

もらった保険金が「民法上の相続財産」にあたるかどうかと、「税法上の相続財産」にあたるかどうか、(相続税の課税財産になるかどうか)は、別問題です。受取人が定まっている死亡保険金は、民法上の相続財産ではありません。死亡保険金が被相続人の財産ではなく、受取人の固有財産としてみなされるためです。
けれども保険料を被相続人が負担していた場合は、全て「みなし相続財産」として、死亡保険金が相続税の課税対象となります。

 

5、みなし相続財産について

みなし相続財産とは、相続税法により「相続財産とみなされて相続税の課税対象となる財産」のことです。被相続人(亡くなった人)の死後に得る財産または被相続人の死を条件に取得する財産のことをいいます。
遺産相続でも遺贈でもありませんが、相続税法上は、相続財産・遺贈財産とみなされ、相続税の課税対象になりますが、民法上は相続として扱われません。

被相続人が死亡したことにより支払われる死亡保険金(被相続人が保険料の全額を負担していたもの)は、「みなし相続財産」として相続税が課税されます。ただし生命保険金には残された家族(相続人)の生活保障等を考慮し、非課税枠が設けられています。

非課税限度額は、「500万円 × 法定相続人の数」とされています。
法定相続人の数は相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとして数えます。

(例)甲が亡くなり妻乙と長女丙長男丁の3名が法定相続人の場合、生命保険の非課税限度額は1500万円になります。したがって長男丁が甲の預金1000万円と甲の死亡保険金1500万円(甲の死亡保険金は一つだけとします)の計2500万円を受け取ったとすると相続税の課税対象になるのは、預金だけであり、死亡保険金は課税されません。

預金等の金融資産がある方は、保険契約を利用した相続税等の節税対策に
保険を利用されることを、お勧めします。

どういう保険契約への加入が良いのかは、税理士法人リーガル東京にご相談
ください。ファイナンシャルプランナーでもある代表が、親身にアドバイス
いたします。

 

6、死亡保険金は、遺留分減殺請求の対象になるのか?

遺留分減殺請求とは、一定の法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分である「遺留分」を取り戻せる権利です。
生命保険の死亡保険金は通常の相続財産と異なり、保険金受取人の固有の財産となります。したがって、指定した人(保険金受取人)に直接財産を残すことができます。

受取人が定まっている死亡保険金は民法上の相続財産ではないので、原則として遺留分の侵害にはなりません。
死亡保険金受取人が相続人のうちの1人だった場合、死亡保険金以外の財産の遺産分割協議をする際に、死亡保険金額を考慮せずに法定相続分に応じた遺産の取得を主張することができます。

ただし、民法上の相続財産額と比較して死亡保険金額が高額で、他の相続人との間に著しい不公平が生じる場合には、死亡保険金を特別受益とみなして、例外的に相続財産とみなすなどの取扱いをして、相続人間の調整を図る可能性があります。

 

7、生命保険にかかる相続税以外の税金

被保険者が亡くなった場合の死亡保険の扱いは、契約者と受取人によって異なります。相続税以外の税としては、下記のような例が考えられます。

A契約者と受取人が存命で被保険者が亡くなった場合

⇒契約者から受取人への贈与とみなされますので、贈与税の課税対象となります。

B契約者と受取人を同一人物としていた場合

⇒契約者の支払った保険を契約者自らが受け取ったので所得として扱われますので、所得税の課税対象となります。

 

8、相続税の計算と生命保険

相続税は、一定額以上の財産を相続した相続人(及び遺贈を受けた人)に対して課税されます。なお、相続税では、基礎控除や配偶者控除等、一定の要件を満たし、申告をする事により受けられる税額控除等があります。

相続税の計算をする中で、被相続人が保険料を負担していた生命保険金がある場合、「生命保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)」を利用することにより、遺産評価額を下げることができるので、その分、現金として財産を残していた場合よりも節税することができます。

 

【相続税の計算の流れ】

➀課税価格の算定

税法上の相続財産(相続税の申告対象になる財産)を確認します。
本来の相続財産の他、ここで、みなし相続財産として被相続人が保険料を負担していた生命保険金等が加えられます。また、非課税財産として、生命保険の非課税部分はここから差し引きます。
ここで出された課税対象となる額を「正味の遺産額」といいます。

➁課税遺産総額の計算(基礎控除額を差し引きます)

正味の遺産額から基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を出します。
この金額までは相続税がかからないという課税最低額を基礎控除額といいます。
基礎控除とは、誰もが使える控除になり、一律で決まっているわけではなく、「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」によって決定されます。
※平成26年12月31日までに死亡した被相続人についての基礎控除額は、
「5000万円+(1000万円×法定相続人の数)」によって決定されます。

➂相続税の総額の計算

課税遺産総額を法定相続分どおりに相続したと仮定して計算します。

➃各人が納付すべき相続税額の計算

➂で計算した合計額を、各人が実際に相続した割合で按分します。

➄各種控除の適用

配偶者控除等、各人ごとにあてはまる税額控除をして、実際に納める税額を確定します。

監修者

氏名(資格)

小林 幸与(税理士・弁護士)
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