Q1 母親が亡くなり相続が開始した場合、長男甲は小規模宅地(特定居住用宅地)の評価減特例により、土地の相続税評価額を下げられるのでしょうか?

長男甲は、母親乙が居住する家屋Aに隣接して、別棟の家屋Bを建てて、妻子と居住しています。家屋Bの利用は使用貸借(無償使用)です。
家屋ABの敷地(面積300㎡)は、母親乙所有です。
母親乙が亡くなり相続が開始した場合、長男甲は小規模宅地(特定居住用宅地)の評価減特例により、土地の相続税評価額を下げられるのでしょうか。

Special case of small residential land_1

A1 小規模宅地等(特定居住用宅地)の評価減の特例というのは、被相続人(亡くなった人)または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の居住の用に供されていた家屋の敷地(宅地)については、一定の要件を充たせば、当該宅地の相続税評価額を80%まで減額を認めるものです。

家屋Aの敷地は、母親乙の居住していた家屋ですので、小規模宅地の評価減特例の対象になりますが、長男甲と母親乙とは別家屋であるので、母親乙と生計を一にしていた関係が無ければ、小規模宅地の評価減特例の適用が受けられません。
そこで「生計を一にしていた」ことの意味が問題ですが、分かりやすく言うと、一緒の家計の中で社会生活を営んでいる親族ということです。
母親乙と長男甲が同居していれば、家計を別にしていることが明らかでない限り「生計を一にしていた」と認められます。

しかし、本問のように独立した家屋にそれぞれ居住していた場合が問題です(玄関が別々で独立した二世帯住宅の場合も同様の問題が生じます)。
独立した家屋に居住していたこと自体で「生計を一にしていた」事実がないと推測されます。しかし長男甲が、母親乙の生活費や療養費を一部でも負担していたことを(例―毎月母親乙名義の通帳に長男甲が一定額を送金しており、その送金額を生活費に使っていたなど)、証拠などで明らかにできれば、「生計を一にしていた」と認められる可能性が高いでしょう。
本問では、母親乙と長男甲について「生計を一にしていた」関係が認められなければ、長男甲が所有する家屋Bの敷地部分については、小規模宅地等(特定居住用宅地)の評価減特例の適用がありません。

また、母親乙が居住していた家屋Aの敷地部分は、小規模宅地等の評価減の特例の適用できる宅地ですが、長男甲が適用対象となる相続人になるため
には、以下のイ又はロの要件が必要なところ、長男甲がその要件を充たさないので、長男甲が母親乙から家屋Aとその敷地を相続しても小規模宅地等の評価減特例の恩恵はないのです。

イ)当該宅地にある家屋Aに居住していること
ロ)被相続人と同居しないが下記➀➁➂の要件を充たす相続人であること

➀被相続人に配偶者がいないこと
➁被相続人と同居している親族がいないこと
➂被相続人が亡くなる前3年間、当該相続人またはその配偶者が所有する家屋に居住したことがないこと

母親乙と長男甲について「生計を一にしていた」関係が認められば、長男甲の所有する家屋Bの敷地部分について、小規模宅地等の評価減特例が適用できますので、その敷地部分だけ80%評価減できます。

 

Q2 父親が亡くなり相続が開始し、相続税申告をするとき、次男乙が事業で利用している土地について、小規模宅地等の評価減特例により、土地の相続税評価額を下げられるのでしょうか?

次男乙は、父親が所有する土地の上に建物を建築し、個人で小売業を営んでいます。
次男乙と父親との土地利用関係は使用貸借(無償使用)です。

Special case of small residential land_2

A2 小規模宅地等の評価減の特例というのは、被相続人(亡くなった人)または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用に供されていた家屋の敷地(宅地)については、一定の要件を充たせば、当該宅地の相続税評価額を80%まで減額を認めるものです。

本問では、被相続人の次男乙が個人で、被相続人(父親)所有土地で事業を行っていたということですから、次男乙と父親が「生計を一にしていた」関係ならば、特定事業用宅地等として小規模宅地等の評価減特例の適用を受けられます。そして次男乙が相続税の申告期限まで事業を継続し、かつ申告期限まで当該土地を保有しているという要件を充たせば、80%評価減の適用が受けられます。

どういう場合に「生計を一にしていた」とされるのでしょうか。
国税通則法基本通達では、「互いに助け合って日常生活の資を共通している場合をいう。同居していない場合にでも、常に生活費を扶助しているときはこれに該当する。同居していても、互いに日常生活の資を共通していない場合には該当しない」とされています。
本問の場合、次男乙が父親と同居して父親と同じ家計であったとか、父親と別居しているが、父親の生活費を継続的に一部負担していた関係があれば、「生計を一にしていた」と認められるでしょう。

監修者

氏名(資格)

小林 幸与(税理士・弁護士)

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