相続財産の相続税課税価格が基礎控除額の範囲で収まるような場合については、基本的には相続税が0円となり、申告不要となります。
例えば、Aが亡くなり、妻Bと長男Cの2名が相続人の場合、基礎控除額が4200万円ですので、相続財産課税価額が4200万円以下なら、相続税が0円なので、相続税申告をしなくてもよいのです。

もっとも相続財産の中で土地の価額については一義的に決められない部分もありますので、基礎控除額の範囲内かどうか微妙なケースの場合には、念の為、相続税申告をしておいた方が良いでしょう。※)基礎控除とは、誰もが使える控除です。

3000万円+(600万円×法定相続人の数)により基礎控除額が決まります。

平成26年12月31日までに死亡した被相続人については、

5000万円+(1000万円×法定相続人の数)により基礎控除額が決まります。

 

1、相続財産が基礎控除額を超える場合には、常に相続税申告が必要です。

基礎控除額を超える課税価格の財産を相続する場合、課税価格から基礎控除額を差し引いた相続財産につき相続税が課税されるからです。
相続税法上、いろいろな税額控除の制度や税金減額の特例がありますが、そのような特典を受けて相続税を0円とするには、相続税の申告が必要です。
被相続人との関係や立場、財産の内容等によって使える控除制度や特 例があるのですが、その適用を受けるには、税務署に対して、「私は、控除(若しくは特例)の制度を使えるので税額軽減を適用させてもらいます。」との主旨で相続税申告する必要があります。
税額控除や特例の要件に当てはまっていても、相続税がかからないから申告不要と誤解して相続税申告をしないままにしていると、申告期限後に税務署から申告漏れを指摘されてしまう可能性がありますので、注意しましょう。

 

2、基礎控除以外の代表的な相続税の税額控除としては、以下のようなものがあります。

これらの税額控除の特典を受けるには、相続税の申告が必要です。
・贈与税額控除
・配偶者の税額控除
・未成年者税額控除
・障害者税額控除
・相次税額控除
・外国税額控除
・相続時精算課税制度適用による贈与税額の控除

(1)贈与税額控除

「贈与税額控除」とは、相続発生から3年以内に相続人が受けた贈与財産が課税価額に加算された場合、その贈与財産に課税される贈与額を控除できるというものです。
相続開始前3年以内の贈与によって取得した財産も相続対象に含まれます。

しかし、贈与税を支払ったにもかかわらず更に相続税を支払わねばならな いというのは不合理です。そこで、贈与税額控除の申告により、再計算をし、贈与税と相続税の二重課税にならないようにします。
贈与税の処理は無かったことになり相続財産の計算に含まれ、すでに支払った分の贈与税は相続税と相殺し、残りがあれば、税金還付されるという形で処理されます。

(2)配偶者控除

配偶者控除とは、「配偶者が相続した財産のうち法定相続分に相当する額また は1億6000万円のどちらか多い額まで、相続税の控除を受けられる」というものです。

なお、内縁関係の配偶者にはこの措置は認められません。正式に婚姻届を出している戸籍上の配偶者でなければ税額は軽減されないことになっています。
控除額は、実際に配偶者が取得した金額によって確定するので、原則としては、相続税を申告するまでにどのように遺産を分割するかが決まっていなければ適用を受けられません。

もし、どうしても相続税の申告・納付期限までに遺産分割協議がまとまらず配偶者の相続分を決められない場合は、最初の申告期限内に、相続税の申告書と一緒に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出して税務署にお願いをし、遺産分割協議がまとまってから4ヶ月以内に税務署に一定の手続き(更正の請求)をすることにより配偶者控除を適用してもらえるようにします。

(3)未成年者税額控除

未成年者税額控除とは、「相続人が未成年の場合、未成年者が満20歳になるまでの年数に応じて、一定額税額が控除される」というものです。

(4)障害者税額控除

障害者税額控除とは、「相続人が障害者の場合、障害者が満85歳になるまでの年数に応じて一定額税額が控除される」というものです。受けられる控除は障害の区分により異なります。

(5)相次税額控除

相次税額控除とは、「10年以内に2回以上相続税を支払う相続があった場合、最初の相続から次の相続までの期間に応じて、税額負担が軽減される」というものです。

(6)外国税額控除

外国税額控除とは、「外国と日本の両方で相続税を払わなくてもよい」というものです。外国にある財産を相続し、その相続した外国財産に外国の相続税が課税された場合、その外国の相続財産に課税された相続税が控除されます。

(7)相続時精算課税制度適用による贈与税額の控除

相続時精算課税制度適用による贈与税額の控除とは、「相続時精算課税制度を適用した場合、相続税額から相続時精算課税制度における贈与税額を控除する」というものです。

※相続時精算課税制度とは、「生前の贈与の際には贈与税をとらないで、相続時には相続税と一緒に精算する」という、贈与税・相続税を通じた課税が行われる制度です。この制度を選択している場合、相続税として課税し直す範囲は、相続開始前3年以内に限らず、この制度を選択した後の贈与財産すべてが再計算の対象となります。

 

3、上記の税額控除の他、申告の必要な相続税評価額が減額される特例として、以下のものがあります。

これら特例の適用を受けて相続税評価額を引き下げられれば、相続税額をかなり減額できて、場合によっては相続税を0円にもできます。
但し、この特例による特典を受けるためには、相続税の申告が必要です。

小規模宅地等の評価減特例

小規模宅地等の評価減特例とは、「住んでいた土地や事業で使っていた土地に ついて、相続税が減額される」というものです。全ての方が受けられるわけではありませんが、土地を相続する場合に、被相続人と一定範囲の親族が利用していた宅地については、相続税評価額が減額されます。宅地の種類によって限度面積や減額割合が異なります。

もし、相続税の申告をしなければならないにも関わらず、相続税の申告を提出しなかった場合には、控除や特例を利用することができなくなり、結果として相続税が課税される可能性があります。
相続税の申告書提出と相続税の納付は期限があり、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告と納付を行わなければなりません。

また、申告や納付をしなければならないにも関わらず、何もしないままでいると無申告となってしまい、無申告加算税が賦課されます。
期限までに相続税の申告をしても、相続税を納付しない場合は、相続税の本税のほかに延滞税や加算税(利子や罰金)等がかかります。
相続税の納付は、現金による一括納付が原則です。

しかし、特例により分割による支払い(延納)や金銭以外の相続財産で支払うこと(物納)が認められる場合もあります。そのような場合は、申告期限までに税務署に所定の手続をして、延納や物納の許可を貰う必要があります。

 

4、ある人が亡くなり「死亡届出書」を市町村役場の窓口に提出しますと、税務署から家族(法定相続人)に「相続税についてのお知らせ」の題する書面が届くことがあります。

このような書面が届いた場合には、相続税申告が必要な場合が多いのですが、相続税申告が必要ない場合(相続財産が基礎控除額の範囲内の場合)もあります。

監修者

氏名(資格)
小林 幸与(税理士・弁護士)

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