1、不動産の名義変更(相続登記)をする前に、専門家に相談しましたか?

不動産の登記手続は、司法書士の仕事だから、相続人間の話し合いで誰が相続するか決めてから、司法書士に登記手続を依頼すればよいと考えていませんか。

けれども相続財産を誰が相続するかで、相続税額が変わることが多いのです。
相続税には、小規模宅地の評価減特例や配偶者の税額軽減など、相続税を節税できる制度がありますが、個別の適用要件があり、誰が相続するのかによって、相続税の納付額が変わってきます。

そこで誰が不動産を相続するのが相続税の節税になるのか、相続税に詳しい税理士に相談することが必要です。
税理士法人リーガル東京は、相続税に詳しい税理士が親身に対応し、最も節税になる遺産分割の方法を、ご提案できます。
遺産分割のやり直しは、相続登記までしてしまうと、税務上相続人への贈与とみなされ、思わぬ税金がかかることもあります。
遺産の中に不動産がある方などは、遺産分割協議の前に、税理士法人リーガル東京に、ご相談ください。初回無料で対応いたします。

 

2、二次相続のことを考えて、遺産分割の内容を決めましたか?

「両親が働いて築いた財産だから、全部母(父)が相続すれば良い」と考えている方、本当にそれで良いでしょうか。
一般的に二次相続のほうが、相続税の基礎控除額が少なくなるケースが多いですし、不動産等の財産の評価額が2次相続までに値上がりする可能性が高いです。

したがって、現に始まっている相続(一次相続)と次の相続(二次相続)を通して考えなければ、相続税の負担が大きくなる可能性があります。
税理士法人リーガル東京では、二次相続も踏まえた相続税の節税になる遺産分割案などを、ご提案できます。
初回無料ですので、税理士法人リーガル東京に、気軽にお問い合わせください。

 

3、相続した不動産を売却しようと考えていますか?

相続した不動産の売却を検討される場合、売却時期を考えないと、相続税が高くなることがありますし、売買価格などによっては、相続税より譲渡所得税の方が大きくなることがあります。
売却時期や遺産分割方法を工夫することによって、相続税や譲渡所得税を減額できる可能性があります。

税理士法人リーガル東京は、不動産の相続税評価額をできるだけ低くする工夫ができます。
税理士法人リーガル東京は、相続税や譲渡所得税の減額ができるアドバイスをいたしております。

また税理士法人リーガル東京は、不動産会社(㈱リーガル・プロパティ)を併設していますので、売買価格の無料査定をしています。
さらにリーガル東京に相続税申告を依頼されたお客様が、不動産の売買仲介を㈱リーガルプロパティに依頼されますと、売買仲介手数料を売買代金の2%(消費税別途)とさせていただきます。
なお通常の売買仲介料は売買代金の3%+6万円+消費税です。
相続不動産に関わる問題は、リーガル東京の無料相談を、是非ご利用ください。

 

4、相続税申告が必要なのに、相続人間で遺産の係争になっていませんか?

一般的に税理士は、遺産争いになっているケースの相続税申告を避けたがります。
けれども税理士法人リーガル東京は、弁護士法人リーガル東京を併設していますので、そのようなケースでも相続税申告の依頼を歓迎します。
弁護士法人リーガル東京は、相続問題に豊富な解決実績がありますので、遺産分割をめぐる係争・遺留分減殺請求・遺言無効などのトラブルも、同じ事務所内で、初回無料で相談できます。

そして税理士法人リーガル東京に相続税申告を依頼した方が、弁護士法人リーガル東京に、遺産を巡る係争の解決を依頼される場合には、弁護士着手金が50%ほど割引になります。
お気軽にお問い合わせください。

 

5、相続税申告後の税務調査が心配でしょうか?

相続税申告をしても、税務調査が心配という方は、少なくありません。
一般的に税務調査といわれるものは、任意調査ですから、法的な強制力はありません。
全ての相続税申告が税務調査されるわけではありませんから、税務調査されないようにすることが大事です。

税理士法人リーガル東京では、税務調査対策の一つとして「書面添付制度」を積極的に導入しています。

書面添付制度とは?

税理士法33条の2で規定されている制度で、相続税申告の担当税理士が実施した遺産調査や評価の内容、財産調査の不明点などを記載した書面を申告書に添付するのです。
この書面添付制度を積極的に利用することで、税務調査が省略される可能性が高くなります。

また万一、実際に税務調査に入られても、税理士法人リーガル東京には、税理士兼弁護士兼税務調査士というトリプル資格を持つ専門家及び国税OB出身税理士が、税務調査に対応いたしますので、納税者の不利益にならないような税務調査結果を実現いたします。

税務調査が心配な方は、税理士法人リーガル東京に、ご相談ください。

監修者

氏名(資格)

小林 幸与(税理士・弁護士)

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払い過ぎた相続税は申告から5年以内であれば、戻ってくる可能性があります。当センターでは無料相談を実施しております。 ご自身のお考えに合うかどうか相談を含めて検討してみる事をお勧めいたします。