注意点

現在では、各税理士事務所が、自由に料金を定めることになっています。 ※統一料金はありません。 ※値引き交渉、支払い条件の交渉も、ＯＫです。しかしながら、大手税理士法人の影響力が大きく働き、報酬相場が形成される傾向にあり …

相続税や贈与税の税理士報酬の算定方法は？以前は、税理士会の報酬規程がありましたが、現在は廃止され、各税理士が自由に料金を定めることになっています。統一料金はありませんので、同じ案件でも、どの税理士に依頼するかにより、 …

１、そもそも遺留分とは？人が亡くなったときに、一定の相続人に対して保障してくれる最低限の相続割合が、法律で定められています。これが「遺留分」です。２、遺留分の割合について ➀直系尊属（被相続人の父母･祖父母等）のみが …

海外居住者への贈与と相続時精算課税 Q1）父親甲（70歳･日本国在住）は、20年前から米国に居住する長女乙（40歳･米国籍）に対して、20万ドルを長女乙名義の銀行口座（米国の銀行口座）に送金する方法で、生前贈与しました。 …

負担付贈与と譲渡所得Ｑ１）父親甲は、セカンドハウスに引っ越すので、自宅マンション（購入価格4000万円、現在の時価3000万円･相続税評価額1500万円）を長男乙に贈与し居住させることにしました。自宅マンションには、 …

税理士法人リーガル東京は、弁護士法人リーガル東京を併設しておりますので、遺産相続争いをしている相続人から相続税申告の依頼を請けることが、とても多いです。そのような依頼者から、よくある質問を取り上げました。準確定申告す …

一、国税庁発表の税務調査結果について１、国税庁が平成30年12月に公表した相続税の申告状況について平成29年に相続税の課税対象となった被相続人は、11万1728人であり、課税価格は、被相続人1人当たり平均1億3952 …

平成31年税制改正の内容が公表されました。平成31年税制改正の内、資産税（相続税と贈与税）に関係する項目を、以下において解説いたします。個人事業者の事業用資産にかかる相続税の納税猶予制度の創設非上場株式の相続税の納 …

Q1）借地権者が、借地権を家族と共同購入し地代を払わない状態で亡くなった場合、相続税はどうなるか Aは借地権付の建物に妻Bと長男Cの3人で暮らしていました。地主が底地を売るというので、ABCが資金を出し合い共同名義で底 …

遺留分減殺請求と更正の請求･申告との関係 Q1）父親甲は、長男乙に大部分の財産を相続させる内容の遺言を残して亡くなりました。長男乙は、父親の遺言とおり相続したので、相続税申告と相続税納付をしました。ところが次男丙から、 …

1 2 3 … 4 »